国分グループ本社の品田文隆取締役常務執行役員は、「食品ロスはサプライチェーン全体で発生する構造的課題。食品卸として全国の物流網と情報網を活用し、業界全体のハブとして役割を果たしたい」と述べた。また、「国分が品質管理とトレーサビリティを担うことで、メーカーがブランド価値を損なうことなく安心して参加できる環境を整える」と説明した。
実証事業では、2026年9月に児童扶養手当受給世帯向けの未利用食品ECサイトを開設。利用者はマイナンバーカードを活用して受給資格を確認し、対象者限定で利用できる仕組みとする。10月から首都圏および福岡県で先行実施し、ヤマトホールディングスの協力を得て宅配便で各家庭へ届ける計画だ。
木戸社長は、「今年度はグロサリー製品を対象に約1200世帯規模で実証を行い、2027年度は2500世帯、2028年度には8000世帯規模への拡大を目指す」と説明。将来的には約200社の参画を想定し、「未利用食品が循環し、支援を必要とする家庭へ安定的に届く全国インフラへ育てたい」と展望を語った。
正会員企業からも期待の声が上がった。味の素の赤堀誠一執行理事東京支社長は、「これまで十分活用できなかった未利用食品を、既存の商流・物流を使って必要な人へ届ける意義は大きい」と評価。カゴメの伊藤幸之助執行役員東京支店長は、「子どもの食生活支援と食品ロス削減を両立する取り組みに共感した」と述べた。Umiosの佐藤雄介サステナビリティ戦略部長も、「未利用食品の可視化と共有化が進み、業界全体で食品ロス削減に貢献できる」と期待を示した。
食品ロス削減が進む一方で、品質に問題のない未利用食品の活用は依然として大きな課題となっている。コンソーシアムは、寄贈頼みではない新たな食支援モデルとして、流通業界横断の取り組みへ発展させる考えだ。
コンソーシアム公式サイト
https://mirai-tsunago.jp
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