店頭募金開始、セブンはいち早く支援物資も
熊本県で発生した「令和８年熊本地震」を受け、コンビニエンスストア大手３社が７月29日、相次いで被災地支援を発表した。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンはいずれも全国の店舗で店頭募金を開始。セブン‐イレブンはこれに加え、制汗シートや飲料、カップラーメンなどの支援物資を被災地へ届ける。
３社は災害発生直後から迅速に支援へ動き、全国の店舗ネットワークを生かした募金活動を展開する。対象店舗は、セブン‐イレブン約２万1900店、ファミリーマート約１万6400店、ローソン約１万4600店で、全国約５万3000店舗が被災地支援の拠点となる。
セブン‐イレブン・ジャパンは、７月29日以降、熊本県の「グランメッセ熊本」などへ支援物資を順次配送する。第１報として伝えた。内容は制汗シート4,800個、カップラーメン1,200個、ゼリー飲料2,700個、ソフトドリンク5,800本。店頭募金は８月31日まで実施するほか、「セブンマイルプログラム」のマイルを活用した募金も予定している。
また、同社は加盟店に対しても、商品供給や物流、設備、人員など店舗運営に必要な支援を最大限行い、営業継続・再開を後押しする方針を示した。
ファミリーマートは、全国約1万6400店舗で「令和8年熊本地震災害支援金募金」を開始。受付期間は8月25日までで、寄せられた募金は被災自治体などへ届ける。
ローソンも全国約１万4600店舗で「令和8年熊本地震 災害支援募金」を８月31日まで実施する。募金は熊本県などの被災自治体を通じ、被災者支援に活用される。
災害発生直後から全国規模で始まったコンビニ各社の支援活動。日常生活を支えるインフラとして、募金や物資供給、店舗運営支援を通じ、被災地の復旧・復興を後押しする。
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