未利用食品を「社会資産」に　業界横断コンソーシアム設立／国分×ネッスー

食品ロス削減と子ども支援を両立、有償提供モデルで持続化目指す

ネッスー代表の木戸優起氏

国分グループ本社と子ども支援スタートアップのネッスーは６月10日、東京都内で記者会見を開き、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」の設立を発表した。食品メーカーや食品卸が連携し、商慣習上発生する未利用食品を子ども食堂やひとり親世帯などへ継続的に届ける仕組みを構築する。寄贈中心の従来型支援から一歩進み、既存の商流・物流網を活用した有償提供モデル「ソーシャル・プライシング」を採用することで、食品ロス削減と食支援の両立を図る。

同コンソーシアムは5月7日に設立。代表委員を国分グループ本社、事務局をネッスーが務める。正会員企業には味の素、カゴメ、Umios、日清製粉ウェルナ、ダイショー、キッコーマン食品、昭和産業、大森屋が参画している。

国分グループ本社
取締役常務執行役員品田文隆氏

会見でネッスーの木戸優起社長は、「子どもの約9人に1人が相対的貧困の状態にある一方、事業系食品ロスは年間231万ｔ発生している。未利用食品の価値を子育て世帯につなぎ、地域全体の幸福度向上につなげたい」と設立趣旨を説明した。
同氏は、従来の寄贈モデルでは物流費や人件費などの負担が大きく、支援の継続性や地域格差に課題があると指摘。その上で、「支援を受ける側にも一定の負担をお願いする有償モデルにすることで、補助金や寄付に依存しない持続可能な仕組みを実現できる」と強調した。

コンソーシアムでは、メーカーが未利用食品情報を専用プラットフォーム「ロスプラ」に登録。国分グループを介してネッスーへ販売し、国分の物流センターで保管する。その後、ネッスーが運営する会員制ECサイトを通じて、児童扶養手当受給世帯や子ども支援団体などへ販売・配送する。メーカーは通常商品と混載して納品できるため、既存業務の延長線上で参加できる点が特徴だ。