学校給食支援など飢餓対策に活用
認定NPO法人国連WFP協会は７月31日、日本証券業協会の「株主優待SDGs基金」から2025年度分として1548万6888円の寄付を受領した。同日、東京都内で寄付金授与式と感謝状贈呈式が行われ、日本証券業協会へ感謝状を贈呈した。寄付金は国連WFPが世界各地で展開する学校給食支援などに活用される。
寄付金は、日本証券業協会の会員証券会社20社から提供された株主優待を原資とするもので、2019年度の基金設立以来、国連WFP協会への累計寄付額は9249万326円となった。
式典で国連WFP協会の安藤宏基会長は、世界では約６億4000万人が飢餓に苦しみ、教育を受けられない子どもが数多く存在すると説明。「学校給食プログラムは、子どもたちを学校へ導き、教育を受ける機会を生み出す重要な支援。将来、その国を支える人材育成にもつながる」と意義を強調し、「寄付はすべて国連WFP本部を通じて学校給食支援に活用する」と謝意を述べた。
これに対し、日本証券業協会の日比野隆司会長は、学校給食支援について「子どもたちの栄養状態の改善だけでなく、教育機会の確保や地域産業の復興、将来の自立にもつながる意義深い取り組み」と評価。「証券業界一丸となって社会課題の解決に取り組んでいく」と述べた。
なお、「株主優待SDGs基金」は2026年３月末で活動を終え、４月からは証券業界と銀行業界が連携する「一般社団法人株主優待こども・若者貧困対策支援機構」に発展的に移行。国内外の子ども・若者の貧困対策への支援をさらに拡大していく。
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