価値創造へ力強く前進
國分勘兵衛会長
国分グループ本社は3月2日に本社で会見し、2022年12月期決算を発表した。2年連続で売上高および経常利益で過去最高を更新した。また首都高速道路日本橋区間地下事業化に伴う一時的な本社移転についても発表した。2026年春ごろに現本社ビルから新設する国分第二本社ビル（仮称）へ移転し、翌春、現本社ビルの解体後に首都工事がスタートする計画。
5カ年の第11次長期経営計画の2年目となる昨年は、売上高1兆9330億7300万円（前年比102.7％）、営業利益151億8600万円（132.5％）、経常利益181億1900万円（130.３％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億600万円（161.6％）で着地し、2年連続の増収増益となった。収益認識会計基準適用による売上高の影響額は約516億円だった。
國分勘兵衛会長兼ＣＥＯは「第11次長期経営計画で標榜する4つの価値創造目標に向け、力強く歩むことができた」と評価。さらに「社員自らが高い目標を掲げＰＤＣＡを自律的に回していくことが定着してきた」と評価するなど、社員の意識改革が好業績につながった点にもふれた。
売上高の内訳は、食品が1兆2524億8300万円（102.5％）、酒類5999億9400万円（104.6％）、その他805億9600万円（94.4％）。また部門別では、加工食品が8074億1700万円（107.9％）、冷凍・チルド3961億9300万円（92.3％）、菓子488億7200万円（109.9％）。酒類の内訳はビールが1698億200万円（117.5％）、ビアテイスト1184億6400万円（97.4％）、その他酒類3117億2700万円（101.3％）。酒類は業務用市場の復調に加え価格改定の影響が大きく出た。
主な業態別では、ＳＭが7108億4800万円（98.9％）、ＣＶＳ1715億6200万円（96.6％）、ＧＭＳ1683億1300万円（103.0％）、ドラッグストア1507億9700万円（99.9％）。他ではＥＣ／宅配941億4800万円（120.3％）、回復が見られた一般・業務用酒販店901億9100万円（132.8％）、外食ユーザー800億6200万円（108.6％）等の売上伸長が目立った。
第11次長期経営計画の折り返しとなる2023年度は6つの重点方針を掲げ、経常利益目標１８８億円の達成を目指す。國分会長は「国分グループが業界のリーダーシップをとり、新たな価値創出の実現に向け、共創圏パートナーと〝新しい流通様式〟を創っていく」との方向性を示した。
2023年3月13日付
