21年度も提案進め増収予想
加藤産業は11月13日、2020年9月期決算をオンラインで開催。連結売上高１兆1046億9500万円（前期比103.9％）、営業利益115億7400万円（107.2％）、経常利益132億900万円（105.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益90億5100万円（126.6％）。前年実績および計画をクリアし、過去最高となる増収増益で着地した。
４～６月は業務用構成比の高いグループ企業が苦戦したほか、単体も売れ筋に偏りが見られ、小売店頭ではゆっくりと買い回りを楽しめる状況になかったため、提案型営業の展開が進まなかった。21年度は上期・通期とも増収減益を予想しており、加藤和弥社長＝写真＝は「増収にはこだわりがあり、これは達成したい」。一方で利益はシステム投資や反動減が減益要因と説明した。
20年度の事業別売上高・営業利益は、常温流通が7649億3800万円（106.3％）、96億7100万円（117.8％）。ＣＶＳのマイナス要因などもあったが増収でカバー。低温流通は1042億6900万円（100.8％）、9600万円の損失。外食需要の大幅減が影響。酒類は1900億4800万円（98.7％）、５億5800万円（50.5％）。昨年の消費増税特需の反動減、外食不振で苦戦。海外は389億400万円（94.3％）、１億5100万円（前期は営業損失０百万円）。減収やのれん償却負担の影響もあったが、黒字化を達成した。
品目別ではインスタント108％、乾物・穀類106.9％、調味料108％などがけん引、酒類（99.1％）以外は前年をクリア。業態別では東海圏のＧＭＳの新規帳合を確保。ＧＭＳ向け売上高は1907億円（106.5％）に。ＳＭは4354億円（106.8％）、構成比10.2％のＤｇｓは1127億円（115.1％）と、それぞれ伸長した。
21年度はデータを活用した提案営業を引き続き進め、分かりやすい売り場を提案。物流は基本の徹底に加え、ＡＩによる需要予想を強化し、物量や商品の変化に対応。なお、年明け以降の展示会について、加藤社長は「従来通りには開催できない。ただ、リアル展示会には根強いニーズがあり、何らかの手を打つ」と話した。
21年度は連結売上高１兆1300億円（102.3％）、営業利益111億円（95.9％）、経常利益126億円（95.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益82億円（90.6％）。
2020年11月23日付
