神戸で定時総会を開催
加藤社長㊧と、長南会長
加藤産業の納入業者で組織する加友会（長南収会長／キユーピー社長）は、11月22日にホテルオークラ神戸で「加友会定時総会」を開催。会員企業ら124社149人が出席した。
総会冒頭、加藤産業の木村敏弘専務から９月期業績は売上高・経常利益ともに予算を達成したことが報告された。さらに消費者はより価格に敏感になるとしつつも、価値商品提案の必要性を呼びかけた。
また、長南会長は加藤産業が創業以来72年連続で増収を続けている点に触れ、「今後も連続増収を目指してほしい」と期待の言葉を贈った。
総会では会計報告承認の後、加藤産業の加藤和弥社長が2019年9月期の増収増益決算概要や今後の営業方針を説明。売上高1兆円は前年も達成し経常利益130億円の目標にも近づいた。マレーシアの卸売会社の株式取得による連結子会社化等が業績に寄与。国内卸売業は、売上高は拡大したものの利益を想定ほど伸ばせなかった点を課題に挙げた。
今後の方針については生活者・社会のニーズを捉えた「新しい機能を開発したい」と抱負。軸である卸売業をプラットフォームにした商品の提供・売り場の提供・サービスの提供を基本に仕入れ先や得意先をつなぐ考え。卸売業の方針については、まず営業機能の強化を挙げ、提案型営業の推進、製販をつなぐ取り組みの強化、開発商品の拡大を行う。そして、物流機能の強化として現場力の強化とＡＩ活用を挙げた。拡大を続ける海外事業はアジアでの展開を加速させており、前期海外グループ会社売上高は474億円となった。
加藤社長は自社の強みについて、情報はデータ化するよりも個人の頭の中に刻み込んで生かすような営業力等を挙げた。一方で働き方改革の流れの中で働き方の変革も課題とした。
この他、加藤武雄名誉会長は、経済市況を踏まえながら企業の決断力の重要性を指摘した。また木村専務が退任し顧問に就任することから、長南会長から記念品が贈呈された。
総会後の懇親会ではカゴメの寺田直行社長のあいさつに続き、ハウス食品グループ本社の浦上博史社長が乾杯発声、中締めを日本水産の的埜明世社長が務めた。
2019年12月9日付
