新中計では第２の柱事業確立へ
ダイドーグループホールディングスは、1月15日に大阪本社で経営方針説明会を開催。2030年の〝ありたい姿〟を示す「グループミッション２０３０」、および19年度からの3カ年行動計画「中期経営計画２０２１」を説明した。
同社は18年度を最終年度とする5カ年計画において、自販機の固定費構造の改革やトルコ、マレーシア等への海外進出、今後の成長に向けた土台作りに一定の成果が見られたと分析。今後の成長戦略として30年までの期間を、基盤強化・投資（19～22年）、成長（～26年）、飛躍（～30年）に区分し、4種のテーマ（顧客の健康作り・社会変革をリード・次代への新価値創造・人の繋がりの創造）に取り組む。
基本方針に国内飲料事業のイノベーション実現（目標営業利益率6％）、海外の事業展開拡大として売上高構成比20％以上を計画（5％）。非飲料事業での第二の柱を構築するべく、衣料・食品の垣根を越え、既存事業と融合するヘルスケア領域での新事業を確立する（10％）。現状は国内飲料事業の営業利益率の達成は見込めるが、その他はＭ＆Ａがカギ。
中計は3年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点・投資戦略の推移に応じた単年度目標を追求する方針。基本方針では収益改善を進め、筋肉質な経営を目指すほか、海外展開エリアの選択・集中、グループミッション実現に向けた成長戦略等を掲げる。ガイドラインとして、売上高、営業利益は既存事業の成長と新規Ｍ＆Ａ、さらに海外飲料事業の黒字化による向上を図る。キャッシュフロー（ＣＦ）は既存事業から創出される営業ＣＦで400億円以上、既存事業への通常設備投資に280億円程度を想定。投資戦略では既存事業への成長投資に120億円（自販機ＩｏＴ化など60億円、大同薬品新工場に40億円、パウチラインに20億円など）、ヘルスケア領域での新規Ｍ＆Ａ投資に300億円、希少疾病の医薬品事業立ち上げに30億円程度を見込む。
これまで利益改善に貢献してきた自販機効率化の影響は、あと１年ほどでその効果を失う。今後は自販機のスマートオペレーション実現に向け、ＩＴによるオンライン化を行い、そこで得られるデータをＡＩ分析しパーマシン向上に繋げる。オンライン化には最大60億円程度の投資を見込むが3年内に整備を終える。＝写真は髙松社長
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