予防産業創出へ連携強化
一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会（東京都港区、久木邦彦理事長）が5月23日に設立、6月25日の設立総会後に記者会見を開いた。
「健やかな100年人生」の実現に向け、行政と連携を図りながらフレイル予防の普及とフレイル予防サービスの創出・振興を図る。これまで東京大学高齢社会総合研究機構を中心に産学連携によるフレイル予防の実証研究と事業化研究を数年間にわたり行ってきた。今回、効果的かつ持続的に社会実装するため、イオン、キユーピーなど有志企業10社により法人の設立に至った。今後は2024年7月に発足した「フレイル予防推進会議」と連携を図りながら、産業界としてフレイル予防の推進に向けて活動する。
2040年に85歳以上の高齢者が１千万人に達する。現在、約６割がフレイル状態もしくは予備軍にあるとされ、膨れ上がる国の社会保障費抑制のため、フレイル対策が重要なカギを握る。その予防には「栄養」「身体活動」「社会参加」の複合的な取り組みが重要と考えられている。同法人では、フレイル予防に関するポピュレーションアプローチに向けて、官民連携、セミナー、ワークショップ等の研修事業、情報・知見の収集と情報の利活用、民間企業が行うフレイル予防サービスに関する自主認証制度の運営、会員企業への啓発等を事業目標とする。
今後は小売業とメーカーが一体となり取り組む食生活提案に関する認証制度の社会実装を進め、会員企業による制度活用も検討。さらに参画企業に専門家による講演や最新の研究成果を紹介するセミナーを開催し、フレイル予防に対する理解と知見を深める。また、各企業に実践事例を共有する場も設け、具体的なノウハウ蓄積と企業間連携を促進、賛同企業・団体・個人等を集う。
同法人は有識者理事3人と企業理事10人で構成され、企業ではイオン、キユーピー、マルタマフーズが幹事会社を務め、伊藤ハム、ニチレイフーズ、日清オイリオグループ、ニッスイ、はごろもフーズ、フジッコ、明治が参画している。＝写真は右から加納優子理事（キユーピー執行役員広報・サステナビリティ本部長）、久木邦彦代表理事、矢島鉄也理事（公益社団法人日本健康・栄養食品協会理事長）
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