共創し畜産業の未来守る
左から日本ハム前田文男専務、井川社長、JA全農桑田専務、齊藤良樹常務理事
日本ハムは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と持続可能な国内畜産業の追求を目的に事業連携に関する協定書を締結した。７月９日に都内で会見を開き、日本ハム井川伸久社長、ＪＡ全農桑田義文代表理事専務らが詳細を説明した。
国内最大の畜産加工メーカーとして、「共創」をテーマにたんぱく質の安定供給を追求する日本ハム。一方、ＪＡ全農は国内農畜産物を安定的に消費者に届けることを使命とし、牛・豚・鶏、鶏卵・酪農と全畜種をカバーし、農畜産物の流通や資材の供給を担う。
昨今の畜産酪農業界は、物価上昇や気候変動、物流、アニマルウェルフェア、後継者問題など対処すべき課題は複雑化・多様化し、単独では解決までに時間を要する環境下にある。そこで業界をリードする両者が連携し、相互の経営資源やネットワーク、情報・ノウハウなどの強みを最大限活用することで、川上から川下までの各領域において課題を共有。互いを補完し合い課題解決を加速させる。
事業連携の取り組みテーマは、「国内畜産業の持続可能性の追求」「次世代畜産業モデルの確立」「畜産たんぱく質の安定供給」「両者事業の共創」の４つ。共創においては、処理場施設の活用、商品開発、共同配送、和牛の輸出で連携を深めていく。すでに日本ハムが展開するＡＩ、ＩｏＴ技術を活用したスマート養豚を両者で推進しているほか、ＪＡ全農ミートフーズ高崎ハムにおいて日本ハムのロースハム商品の委託製造を９月から開始する。
井川社長は「事業連携に向けては、昨年６月から話し合いを続けてきた。詳細な取り組みはこれからだが、両者で畜産業の未来を切り開いていきたい」と並々ならぬ決意を示した。
2024年7月22日付
