日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、「家計・くらしの調査」６月分として、給付付き税額控除制度と、経過措置として検討されている食料品の消費税率１％案に関する組合員意識調査の結果を発表した。
評価が分かれる結果に
調査は2026年7月1日から20日にかけ、全国の生協組合員を対象に実施。食料品の消費税率を2027年度から２年間、一時的に1％へ引き下げる案については、「どちらともいえない」が31.5％で最多となった。「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」を合わせた肯定的評価は30.7％だった一方、「あまり評価できない」「評価できない」の否定的評価は37.8％となり、意見が分かれた。
影響は「分からない」が大半
給付付き税額控除制度の認知度では、「名前は聞いたことがある」「ほとんど知らない」がともに32.8％で最多。制度内容を「ある程度知っている」「内容までよく知っている」と答えた人は計23.3％にとどまった。また、制度が実現した場合の自身への影響については、「分からない」が47.9％と約半数を占めた。
制度を「ある程度知っている」層では、消費税1％案への否定的評価が49.5％と肯定的評価の27.8％を上回った。一方、30代以下では同案への肯定的評価が43.4％で最も高かった。制度への理解度や年代によって評価に差がみられ、日本生協連の調査は、生活者への制度内容の周知と理解促進が課題となっていることを示している。
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