生協855世帯調査 食費増え、節約しても暮らしは厳しく
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、「家計・くらしの調査 年次報告書2025」を公表した。全国855世帯の家計簿データを分析したもので、物価高が長引くなか、食料品や光熱費の負担が増え、節約を余儀なくされる家庭の実態が浮き彫りになった。
調査によると、2025年８月の電気料金は前年同月比100.8％、2023年比では129.2％と約３割上昇。政府の電気・ガス料金補助の縮小も影響し、2025年は水道・光熱費全体が前年を上回る水準となった。
消費支出は3年連続で微減 食費・外食費は増加
2025年の月間消費支出は平均36万8585円で、前年比1036円減、2023年比1374円減と３年連続でわずかに減少した。
一方、支出の中身を見ると、食費は2023年比で約８％、外食費は約17％増加。物価上昇で生活必需品への支出が膨らむ一方、住居費や自動車費などを抑えて家計を調整する様子がうかがえる。
年収400万円未満は赤字拡大
年間収支は全体平均で33万3667円の黒字だったが、年収400万円未満の世帯は76万2541円の赤字となり、前年より赤字幅が拡大した。
また、年収400万～600万円未満の世帯は黒字に転じたものの、収入増ではなく支出を切り詰めた結果であり、多くの家庭が節約によって家計を維持している実態が明らかになった。
地域・世代で異なる悩みも、共通するのは「将来への不安」
調査では、都市部では住居費や教育費、地方では自動車関連費や移動コスト、シニア層では医療費や年金生活への不安が大きな課題として挙がった。
その一方で、地域や世代を問わず共通していたのは、物価高による家計負担の増加と将来への不安だった。日本生協連は、賃上げが進んでも物価上昇には十分追いついておらず、生活防衛意識が一段と強まっている現状を示している。
WEB限定記事
