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独自の外食支援策に踏み切る/大阪府

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大阪府の独自キャンペーン(一休サイト)

4人以下で2千ポイント還元

大阪府は9月18日から12月31日まで、独自の飲食店支援策「少人数利用・飲食店応援キャンペーン」を開始した。ポイント還元を行い飲食店の利用を促すもので、外食市場にとっては待ちに待った恵みの雨。しかし、すでに外食市場は閉店・倒産が相次ぐ危険水域にあり、今秋は倒産ラッシュとの声も。〝食〟を売りにしてきた大阪はその看板を守りきれるのか―。

キャンペーンの概要だが、府では5人以上の会食の自粛を要請していることから4人以下の会食が対象。さらに夜の街の風評被害が大きかったため午後3時以降の利用を条件に入れた。利用者は府が委託したグルメサイトで総額5千円以上(税抜き)のメニューを事前予約すれば、1組につき2千円分のポイントが還元される。ポイントはグルメサイト専用ポイントとなり飲食後(翌月など)還元。さらに独自の休業要請が行われたミナミ地域の店は府の還元ポイントに加えて、大阪市が10月末まで2千円分のポイントを上乗せする。

グルメサイトはまず「一休.comレストラン」でスタートし、順次LUXA、食べログ、ぐるなび、Yahoo!ロコなどへも拡大させる。

食の都と名高い大阪でさえ新型コロナの影響を大きく受けている。インバウンド客はゼロになり、夜の街関連とされた居酒屋・ナイトレストラン、そして休業要請が出たミナミ地区は客足が戻らず危機的状況だ。大阪の居酒屋の倒産件数は今年1~8月で21件あり、東京と並び全国・過去最多。有名店のふぐ料理店づぼらやの廃業も大阪外食市場を震撼させた。

関係者からは今回の府独自の支援策、そしてGoToイートキャンペーンが最後の綱との声が聞かれる。「これで客足が戻らなければ廃業だ」と、とりわけ単独店は悲観論が強い。外食も必死に安全を担保する取り組みを行っている。行政のリーダーは覚悟を持って「外食は安全」と声をあげ、利用を促すべきだろう。

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