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地方創生にリモートワーク/トライアル×宮若市

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AI開発拠点で協定

トライアルホールディングスの亀田晃一社長㊧と、宮若市の有吉哲信市長

トライアルホールディングス(本社・福岡市)と福岡県宮若市は9月18日、リテールAI技術開発拠点の開設等に関する連携協定を締結した。

「リモートワークタウン ムスブ宮若」と銘打った町づくりプロジェクトは、市民・行政・民間事業者が協働して開設する、国内初のリテールAI開発拠点の構想。スマートシティの実現を視野に、地方創生に取り組み新たなワークスタイルを発信する。

宮若市は、同市が運営する農産品直売所ドリームホープが、建物の建て替えの必要性や生産者の高齢化などから、トライアルに運営を依頼し両者に接点が生まれた。ほかにも同市内には廃校など遊休地が複数あり、この有効利用を課題としていた。

同市周辺で旗艦店舗を展開するトライアルは、スマートストアのアイランドシティ店など、DXを進める中、当初は首都圏にAI開発拠点を置く計画だった。コロナ禍でこれが難しいと判断し、同市の遊休地活用に踏み切った。

当面、廃校跡地などに、AI開発センター(完成予定=2021年5月)、AIデバイス開発センター(同6月)、トライアル専用住居(同4月)などを設置。また旧商業施設の跡地には、スーパーセンター(同9月)を同市内で初めて出店する。また、ファッション情報発信の拠点や温泉宿泊施設、レストランなども計画。

今後、連携企業を募り、市民の協力を得ながらプロジェクトの内容を詰める。当面、全体の投資額は50億円規模を見込む。宮若市・有吉哲信市長は「トライアルをはじめとした企業、内閣府など官民協働の町づくり事業として、地方創生のモデルとなれば」と期待を寄せた。トライアルホールディングス亀田晃一社長は「リアル=ふれあい、デジタル=利便性を、この町で融合させて、人を中心とした町づくりに挑戦する」と意欲を示した。

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