地方の新型コロナは大きく影響ない
飲食店向け食材販売のミクリードは３月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場。同日、東京証券取引所で会見した片山礼子社長は「上場を機に会社の知名度を上げ、業容拡大を図る」と語り、今後の事業展開について説明した。
同社は1995年に創業。「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念に、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っている。中小飲食店は人手不足が深刻化しており、食材の仕入れ、料理の仕込み、調理など大手に比べて手間がかかる状況が数多く生じる。
片山礼子社長
そこで同社では「中小飲食店のセントラルキッチン化」を掲げて肉、魚、野菜、串物、揚げ物、デザートなどメーカー1000社の商品、自社開発のＰＢ商品、約4000点の商品をそろえて即日出荷の体制を敷く。注文は１個から可能でＷＥＢやカタログ、小冊子で365日、午前９時～午前２時まで年中無休で受け付ける。全国を対象に１万店超が利用する。
片山社長は「商品の強みは構成比約３割のＰＢ商品」と強調。例えば「焼き鳥盛り合わせ」は部位の違う鶏肉を５本セットにしており保管効率、ロス率への貢献が図れる。その他にも下処理済み食材、個食パック、冷凍食品が充実する。
２０２０年３月期連結決算は売上高42億200万円（前期比103.5％）、営業利益１億6100万円（115.0％）、経常利益１億6200万円（114.9％）、当期純利益１億1800万円（107.3％）と増収増益を見込む。新型コロナウイルスの影響も懸念される中、大都市圏では宴会の中止もあるが、地方はそれほど大きな影響はないという。片山社長は「インバウンドも中小飲食店はもともと少ない。現状に甘んじず状況に応じた対応も進める」と見解を示す。
今後はＷＥＢによる集客力向上に注力する。昨年度に大規模なシステム投資を実施し、ＷＥＢによる受注率は８割を超えた。利便性の高い商品やサービスの提供、安全安心な供給体制を進めることで一気呵成に顧客拡大を進める。居酒屋以外の業態も強化し将来的に約45万店の飲食店との取引を実現し、安定的かつ持続的な事業成長を目指す。「競合企業もあるがきめ細かなサービスで差別化を図る。ユーザーにとってスーパーサブ（切り札）のようなポジションで、存在感を示す」と意気込みを見せた。
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