導入店舗拡大、パートナー企業参画も視野に
プロジェクトメンバーが会見
トライアルカンパニーとサントリー酒類、日本アクセス、日本ハム、フクシマガリレイ、ムロオの６社が〝流通情報革命〟をテーマに昨年11月に発足した「リテールＡＩプラットフォームプロジェクト」は、４月24日にオープンする千葉市の「トライアル長沼店」にＡＩ技術を導入すると発表。
同プロジェクトでは、人口減少による市場の縮小や、市場の約30％（46兆円相当）のムダの存在など社会課題を解決するため、小売・流通業界の各企業が業界間のデータをＡＩによって共有し、分析・活用していくことでの解決を目指す。
リーダー的存在のトライアルカンパニーは、世界初の独自開発によるリテールＡＩカメラや、セルフレジ搭載のスマートレジカート、ウォークスルー型ＲＦＩＤ会計ソリューションを導入したスマートストアの１号店「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」を18年２月に福岡市東区にオープン。さらに同年11月、リテールＡＩ技術を活用し、流通業界の変革を目的にしたＲｅｔａｉｌＡＩ社（東京都港区、永田洋幸社長）を設立している。
AIカメラが棚の状態や顧客の購買行動を分析
スマートショッピングカートはセルフレジ搭載
２月25日にパークハイアット東京で同プロジェクト「リアイル」の戦略発表会が開かれ、参画企業６社の代表者がリテールＡＩを活用したそれぞれの取り組みついて、プレゼンテーションを行った。
ＲｅｔａｉｌＡＩの永田社長は、リテールＡＩ技術の長沼店への導入について「実証実験が目的ではなく、実際のオペレーション化へ数値実績を出すこと」と強調し、実際にトライアル店舗を主体に参加企業との流通情報革命を開始する。流通産業のムダ・ムラ・ムリをＡＩ活用し改善し、消費者の買い物体験の向上を図る。その実績をベースに、リテールＡＩプラットフォームの必要性を明確化し、導入店舗拡大を目指すとともに、今後の取り組み企業の増加も視野に入れる。
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