国内21メーカーが参画しスタート
10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブを始動！
イオンは12月11日に都内で会見し、世界各地の小売業らとともに参画する「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本でのプロジェクトを国内メーカーら21社とともに始動すると発表した。
この取り組みの背景には、世界の9人に1人が十分な栄養が摂れない状況にある一方、食品廃棄は全生産量の3分の1に相当する年間13億ｔに上る。国連が定める2030年に向けての持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食糧の廃棄を半減させ、収穫後の損失などの生産・サプライチェーンにおける食糧の損失を減少させる」という目標を明示している。そして、世界人口は2050年に90億人に到達すると予想されている。
同イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク「World Resources Institute（ＷＲＩ）」の呼びかけのもと、9月24日に発足。サプライチェーン全体が食品廃棄物の半減を目指す。世界の大手小売業など10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組む。そして、その取り組みをサプライチェーン全体へ波及させることを目指す。
取り組みを主導する小売業は、アジアではイオンが唯一の参画。他ではAhold Delhaize、Carrefour、IKEA Food、Kroger、Metro Group、Pick n Pay、The Savola Group、Sodexo、Tesco、Walmartの合計11社。そして、日本国内では味の素、イオンアグリ創造、イオンフードサプライ、伊藤園、イトウフレッシュサラダ、加藤産業、キッコーマン食品、キユーピー、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、敷島製パン、ニチレイフーズ、日清食品、日清フーズ、日本水産、日本デリカフレッシュ、ひかり味噌、ベジテック、森永乳業、ロッテ、山崎製パンの21社がＷＲＩの承認を経て決定され、活動を開始する。
世界で参画する小売業と日本のサプライヤー
プロジェクトはＷＲＩが提唱する「目標設定・算定・行動」をベースに、海外で先行するテスコの事例等を参考に、参加企業が自社の課題を踏まえながら具体的な取り組み内容を決める。なお、イオングループでは先行する形で、25年までに食品廃棄物を15年比で半減させ、食品資源循環モデルを20年までに全国10カ所以上（対象1000店以上）で構築する独自目標に取り組んでいる。
キックオフを宣言するイオンの柴田英二執行役商品・物流担当
概要を説明する三宅香執行役環境・社会貢献・ＰＲ・ＩＲ担当
同社の柴田英二執行役商品・物流担当は、「食品産業の全てのバリューチェーンに関わる全員が食品産業を支える事業という視点で、食品廃棄削減に取り組まなければならない。将来、100億人の人口を養う責務が食品産業にはあるという自覚を持って、不退転の意思・決意を持って取り組みたい」と力強く宣言した。
今後は年明けから小売業10社とのミーティングを開始し、ワークショップやサプライヤーとの協議を9月頃までかけて定期的に実施していく。
なお、会場には参画する食品メーカーも参加。イトウフレッシュサラダとキユーピーが、これまでの取組事例等を紹介した。
事例紹介するイトウフレッシュサラダの塩見洋一取締役
事例紹介をするキユーピーの森佳光執行役員広報・ＣＳＲ本部長
WEB先行記事
