30年度までにＣＯ２ 30％削減へ
環境戦略強化を語る安藤宏基ＣＥＯ
日清食品ホールディングスは、環境戦略「ＥＡＲＴＨ ＦＯＯＤ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ 2030」（以下ＥＦＣ2030）を策定。資源の有効活用と気候変動問題への対策の両面で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す。安藤宏基社長・ＣＥＯが６月９日にＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓを通じて会見。参加した約40人の記者に向けて、「環境問題は企業にとって当たり前の問題。ポジティブに実行していく」と語り、長期にわたる環境戦略の重要性を示した。
ＥＦＣ2030では、地球資源を取り巻く環境の保護および資源の有効活用に挑戦する「資源有効活用へのチャレンジ（ＥＡＲＴＨ ＭＡＴＥＲＩＡＬ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」と、グループの事業活動全般におけるＣＯ２排出量削減に挑戦する「気候変動問題へのチャレンジ（ＧＲＥＥＮ ＦＯＯＤ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」の両軸で取り組みを進める。
資源と環境の両面でアプローチ
EARTH FOOD CHALLENGE 2030始動
資源の有効活用では、「地球にやさしい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」の３つ。気候変動問題へは、「グリーンな電力で作る」「グリーンな食材で作る」「グリーンな包材で届ける」の３つを活動テーマに設定した。
具体的には2030年度までに、持続可能なパーム油（ＲＳＰＯ）調達比率100％（現在20％程度）。さらに食品業界ではすでに高いレベルで実現する、売上高100万円（ＩＦＲＳ）当たりの水資源の使用水準は12.3㎥（大手飲料平均20㎥）。廃棄物再資源化率99.5％（15年度比）、イオン主導による食品廃棄物半減プロジェクト「10×20×30」に代表される廃棄物総量50％削減（同）に取り組む。
さらに同社の掲げるＣＯ２削減目標は、国際的なイニシアチブ「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＢＴ）イニシアチブ」に４月９日認定された。
グループ内での化石燃料使用による直接排出と、購入した電気や蒸気による間接排出を2030年度までに18年度比で30％削減を目指す。そこではごみ発電電力の使用や工場での省エネ活動、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーを調達。18年度のＣＯ２排出量は41.6万ｔ。年率2.4％の事業成長を加味した30年度排出量は53.7万ｔを想定し、30％削減には29.1万ｔまで下げる必要がある。
環境負荷が小さい新たな培養肉も開発
さらにバリューチェーンの排出量は18年度306.8万ｔから事業成長を加味した30年度に396.7万ｔへと増加を予想するが、これを15％削減する260.8万ｔの達成を目指す。カップヌードル具材〝謎肉〟に代表される大豆ミートは最も環境負荷が低い。注目の「培養肉」は水資源、土地活用、ＣＯ２削減のいずれを取っても牛肉具材を使うよりも環境負荷が小さい。現在研究中の培養肉は、５年後には７×７×２㎝サイズ（現在１×１×１㎝を実現）を実現できる見通しも明らかにした。
そして、カップヌードル容器を21年度中に「バイオマスＥＣＯカップ」に全面切り替える。カップヌードル１個の製造に必要なＣＯ２排出量は412ｇ。150ｇのステーキで2206ｇ、デリバリーピザＭサイズのハーフで1876ｇ、ハンバーガー1459ｇ、フライドチキン２ピースで574ｇとの試算と比較しても圧倒的なエコフードである点を強調。将来的にはメニュー項目にＣＯ２排出量が表記される時代が訪れるとも展望した。
安藤ＣＥＯは各種目標の達成には従業員の意識向上に加え、再生エネルギーに対する電力会社の対応も求めた。
2020年6月15日付
