データ連携で“支線配送”改革へ、異業種９社が参画
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花王と三菱食品は４月21日、業界横断で物流効率化に取り組む共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」の発足を発表した。食品・日用品・医薬品・出版など異業種の荷主企業９社が参画し、物流データの共有を基盤に、物流拠点から店舗・納品先までを担う「支線配送」の効率化に挑む。活動は2026年４月より開始した。
参画企業は、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオを含む計９社。業界の垣根を越えた「荷主連合」によって、共同配送の可能性を最大化する。
■背景：物流危機への対応が急務
国内物流は、労働人口の減少やいわゆる「物流2024年問題」により、トラックドライバー不足が深刻化。さらに2026年には改正物流効率化法への対応も本格化し、企業単独での対応には限界が見え始めている。
これまで中長距離の「幹線輸送」では共同配送や中継輸送の取り組みが進んできた一方、納品条件が複雑な「支線配送」では企業間連携が進みにくい課題があった。
■データドリブンで“多対多”マッチング
「CODE」では、参加企業間で輸配送データを共有し、データ基盤とコースマッチングツールを活用。従来の経験や勘に頼る配車から脱却し、データに基づく「多対多」の共同配送を実現する。
これにより、混載や帰り便の活用を進め、積載率の向上とトラック台数の削減を図る。さらに、短時間運行の組み合わせによる車両稼働率の向上など、物流事業者・ドライバーの収益性改善にもつなげる考えだ。
■先行実績：年間300台削減・CO2も低減
花王と三菱食品はすでに一部地域（西東京・北海道など）で共同配送を実施。年間約300台分の運行削減と、約10トンのCO2排出削減を実現している。
今回のコンソーシアム化により、こうした成果の横展開とさらなる拡大を目指す。
■今後の展開：拡大と政策連携
今後は、
・マッチング手法やデータ基盤の高度化
・参画企業の拡大
・関係省庁との連携強化
を進める。特に、政府が推進する物流改革構想「フィジカルインターネット」の実現に向けた先行モデルとしての役割も期待される。
また、共同配送は荷待ち時間の削減など現場課題の解決にも寄与するとして、持続可能な物流体制の構築を後押しする。
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