食料安全保障を見据えた低温フレッシュデリカ事業
低温フレッシュデリカ事業展示会では、「低温事業マスタープラン2030」に基づく未来事業を中心に紹介した。
国分フレッシュ・フードトランスの山崎佳介社長は、2050年を見据えたシナリオプランニングの結果として、「食料が作れない」「食料が買えない」というリスクが現実味を増しているとの認識を示した。
その上で、生産者の収益向上こそが農業・水産業の持続性を支える鍵だと指摘。「価値を対価に変えていく仕組みを中間流通として構築することが我々の役割」と語った。
会場では、生鮮品の集荷・加工・販売を一体化する取り組みや、ヤマトホールディングスとの協業による生産地支援モデルを紹介。ヤマト運輸の集配ネットワークや現場情報を活用し、生産者と消費地を結ぶ新たな流通モデルの構築を提案した。
また、サツマイモを例に、規格外品を含めて農産物を使い切ることで生産者の収益向上につなげる取り組みや、海外調達ルートを活用した水産物の安定供給策なども展示した。
未来を見据えヤマトホールディングスも協力
生産から加工・流通の課題解決を実現したサツマイモの事例
ノルウェー産サバやニシン、国産生ハムなど課題解決が進む
e-Paletteで未来の移動体験も提供
展示会の特徴の一つが、トヨタグループとの連携による演出だ。
通常は一般客が利用できないプレミアムラウンジを商談スペースとして開放したほか、りんかい線東京テレポート駅と会場を結ぶ送迎手段として、トヨタの次世代モビリティ「e-Palette」を運行した。
来場者は展示会視察だけでなく、次世代の移動サービスも体験できる構成となっており、国分グループが掲げる「未来事業」の世界観を体感できる場となった。
第12次長計のスタートを飾る今回の展示会。国分グループは「食の価値循環プラットフォーマー」として、地域共創と流通革新を通じた新たな価値創造を目指す姿勢を強く打ち出した。
トヨタ次世代モビリティe-paletteが来場者を送迎
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