「食の価値循環プラットフォーマー」を発信
トヨタアリーナ東京での展示会開催は、食品業界初！
国分グループは６月23日、24日の２日間、トヨタアリーナ東京で「首都圏・関信越エリア展示会」と「低温フレッシュデリカ事業展示会」を開催した。来場者は２日間で約3500人を見込む。昨年竣工した同施設で食品関連業界の展示会が開催されるのは初めてとなる。
今回の展示会は、国分グループが今年スタートした第12次長期経営計画の方向性を示す場として開催された。テーマは「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」「今と未来をつなぐ食の価値創造を共に」。基盤事業と未来事業の両輪で、流通業界や地域社会が抱える課題解決策を提案した。
この地から第12次長計のビジョンが発信された
「今何を買うか」「どう勝つか」の答えを提示
初日の記者会見で、国分首都圏の南博貴社長は、会場変更の経緯について「トヨタアリーナ東京の建設が始まる前からトヨタグループと協議を続け、日本の食のマーケットの発信地としてこの場所で展示会を開催したいと話し合ってきた」と説明した。
これまで首都圏展示会は池袋サンシャインシティで開催していたが、今回は新たな情報発信拠点としてトヨタアリーナ東京を選択。トヨタグループやヤマトホールディングスの協力も得ながら、展示会の価値向上を図った。
南社長は「来場したバイヤーの皆さまに、『今何を買うべきか』『これからどのような競争に勝つのか』という２つの問いへの答えを持ち帰っていただきたい」と語った。
開催初日には記者会見が行われた
357社超が出展
会場にはドライグロサリー243社、冷凍・日配99社、デリカ15社の計357社超が出展した。
１階アリーナではメーカー各社による商品提案を展開。国分グループの専売商品やオリジナルブランドに加え、生成AI、スマホ発注サービス「TANOMU」、販促支援ツールなどの機能提案も行われた。
また、国分グループ各社によるシナジー提案やメーカーとの協業企画も多数展開され、変化する市場環境への対応策を紹介した。
圧倒的なアリーナの臨場感
サブアリーナを第２会場として活用した
地域共創を推進する関信越エリア
国分関信越の前原康宏社長は、首都圏に隣接する関信越エリアの強みとして、地域産品の販路拡大と自治体との連携を挙げた。
「地域の皆さまが抱える課題に対し、国分グループの総合力を最大限に生かして解決へ導いていく」と述べ、地域共創の取り組みを強調した。
会場では新潟県産茶豆や茨城県産栗ペースト、長野県産リンゴジュースの比較試食・試飲を実施。さらに酒類売場では、日本酒専用フレーバーを加える「KANPAI POTATO」シリーズや、新潟県内の酒蔵との連携企画などを紹介した。
国分関信越も未来事業で提案