新年度は不透明感強く
加藤社長
加藤産業は11月11日、2025年9月期決算説明会を実施。連結営業収益1兆2142億6500万円（前期比103.8％）、営業利益181億8000万円（107.9％）、経常利益201億円（107.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益132億2800万円（91.5％）。
増収減益を見込んでいたが価格改定による単価アップが影響し、増収・粗利改善が進んだ。計画上振れでの着地となったが加藤和弥社長は「特別な要因があったわけではなく、細かな品ぞろえの強化や粗利ミックスの管理を地道に行った結果」と説明。また新工場のグリーンウッドファクトリーの立ち上げコストがなくなったことで負担軽減に。海外でも収益性の改善が進んだほか、情報システムや租税公課がずれこんだことが影響した。当期純利益の減少は、前期に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことの反動減。
常温・低温・酒類の全部門で増収を達成。常温は営業収益7417.12億円（103.4％）、営業利益143.53億円（110.2％）。低温1178.95億円（103.1％）、13.25億円（103.3％）。酒類2546.98億円（103.9％）、16.31億円（82.6％）だった。
海外はマレーシア・ベトナム・シンガポール・中国を中心に展開。23年10月に株式を取得したTeo Soon Seng Pte.Ltd.の連結化などから増収。営業収益957.46億円（107.2％）、営業利益1.96億円（前期は営業損失2億300万円）。コスト増加要因は引き続きみられるものの、黒字転換を果たした。
26年度は、情報システムや物流センターへの投資による減価償却費やシステム関連費用の増加などを織り込み、増収減益の計画。ただ、市場では小売業のＭ＆Ａやグループ再編が相次いでいることから加藤社長は「予算は立てているが、とても不透明な状況」と話した。
なお、湘南エリアで稼働予定の新ドライセンターは、既存3拠点を統合したもので上期内に本格稼働を開始する見通し。ＩｏＴやＡＩなどを活用した最新のマテハンを導入する拠点として、27年度以降には物流効率化に寄与する見込み。
26年度の連結業績予想は営業収益1兆2520億円（103.1％）、営業利益175億円（96.3％）、経常利益195億円（97.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益143億円（108.1％）。
2025年11月24日付
