３～５年は投資先行型に
加藤社長
加藤産業は11月8日、西宮本社で2024年9月期決算を発表。連結営業収益1兆1698億3400万円（前期比106.4％）、営業利益168億5600万円（100.7％）、経常利益186億9700万円（101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益144億5900万円（120.5％）。
売上は価格改定効果を中心に計画を200億円程度上回った。営業利益は前年クリアも計画未達だったが、経常は前年・計画ともクリアで増収微増益に。純利益は政策保有株式の見直しや有価証券売却を特別利益に計上したことで前年・計画を上回った。グリーンウッドファクトリー社の新工場建設による負担増と海外事業の苦戦を国内卸事業でカバーし、ほぼ想定通りに着地。国内卸事業は第１～第３四半期まで苦戦したが、第4四半期で取り返した。
上期までは改定効果による売上増の一方、物量減少で経費が抑制、利益が確保できていたが、下期からは売上と経費がパラレルで増加。特に人件費と物流費の上昇が大きかった。利益には粗利率の低下がより大きく影響した。
カテゴリー別では常温流通が営業収益7170・15億円（105.2％）、営業利益130.29億円（99.9％）、低温1143.64億円（101.6％）、12.83億円（128.2％）、酒類2452.11億円（108.0％）、19.74億円（110.6％）。また業態別の売上ではＣＶＳ以外の全業態で前年をクリア。品目では冷食、業態では外食の伸長が顕著で、ともに物量でも前年をクリアした。
25年９月期は営業収益1兆2080億円（103.3％）、営業利益166億5000万円（98.8％）、経常利益183億円（97.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益118億3000万円（81.8％）。
新工場建設の償却負担、基幹システムの更新継続など投資がかさむほか、単体での粗利確保は前年並みの予想にあるため減益計画。海外事業は回復基調だが、グループ企業が順調でも単体営業利益は６％程度の減少予想で、加藤和弥社長は「過去にない厳しい予想」と話した。
ここ３～５年は投資が先行する計画。現在、建設中の海老名地区の新センターは26年度に稼働予定で、このほか数件の新センターや既存センターの統廃合も予定する。
海外は一定レベルの成長が見られるため、今後は規模の追求よりも現在進出している国・地域での基盤固めを急ぐ。マレーシアやベトナムは期待度が高い。10月から発足したグリーンウッド総合研究所は、4月にスタートしたＤＸ推進本部が取り組むデジタルを活用した業務効率化や新サービスの提供を加速させる部署として、今後の具体的な取組み内容を定める。
2024年11月25日付
