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THE FOOD WEEKLY

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〝あきんど〟関西も緊急事態宣言/小売・外食産業

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休業など苦渋の決断迫る

大丸心斎橋店も完全休業を決断

ついに緊急事態宣言が4月7日に発令された。多くの人は当然のことと受け止めたはずだが、その影響はやはり大きい。強制力はないものの外出自粛の動きが強まり、百貨店や商業施設、飲食店といった店舗は開店か臨時休業か難しい判断に迫られている。緊急事態宣言が発令された大阪と兵庫では臨時休業という苦渋の決断をする店舗が続出(9日時点)。範囲外の京都、滋賀、奈良、和歌山では営業時間短縮などの対応が主だが、京都など対象指定の要請を行う自治体もあり今後の動静を注視している。

関西市場も新型コロナウイルス感染症の収束に向けて団結したいところだが、足元では逆に混乱を招いている。特定業種への営業自粛要請がなされず、継続か否かは企業判断に任されているためだ。特に生活に欠かせない〝食〟に関わる企業は判断に苦慮。日常食を扱うスーパーやコンビニは、営業時間の短縮は行うものの継続。その他の業種では対応が分かれている。

大阪・兵庫の百貨店も対応が割れた。大規模休業を発表したのは大丸松坂屋で、大阪と兵庫では8日から当面の間、心斎橋店、梅田店など4店舗が完全休業。須磨店、高槻店はローカライズされており食品部分のみ開業するほか、緊急事態宣言が発令されていない京都の店も営業してはいるが、大阪の核店舗の完全休業は苦渋の決断だ。

休業を掲示(大丸心斎橋店)

このほかの大阪・兵庫地区の百貨店では、食料品売り場のみを営業する方針。その他フロアでは阪急阪神百貨店、髙島屋、近鉄百貨店、京阪百貨店が5月6日まで、もしくは当面の間は臨時休業する(阪急うめだ本店・阪神梅田本店は土日を全館休業、三田阪急は全館休業)。

片や商業施設(大阪・兵庫地区)では、ルクア大阪、りんくうプレミアム・アウトレット、神戸三田プレミアム・アウトレット、ららぽーとEXPOCITY、コムズガーデン、天保山マーケットプレース、ホワイティうめだ、エスト、心斎橋OPA、なんばウォーク、なんばパークス、あべちか等が完全休館を決め、テナントのスーパーなども臨時休業となる。

これに対してモールやショッピングセンターなどイオン系21店舗、キューズモール4店舗、グランフロント大阪、阪急西宮ガーデンズ、ディアモール大阪、ハービスPLAZA、阪急三番街、なんばCITY、OCATモール、OAPプラザ、ベルファ都島、アリオ大阪2店舗、神戸ハーバーランドumie、ミント神戸、つかしん、ニッケパークタウン、須磨パティオ、ピオレ姫路などは専門店を中心に臨時休業。しかし基本的にはスーパー、コンビニ、ドラッグストア、ATMなどの一部店舗は運営を継続。外食店や理髪店などの運営を継続するかは判断が分かれている。

また館内の換気や衛生対応などに細心の注意を払った上で通常営業や短縮営業するリンクス梅田、フェスティバルプラザ、うえほんまちハイハイタウン、ビエラ14店舗、サンセンタープラザなどもあり、対応への苦慮がうかがえる。

大手外食は時間短縮での対応も

外食企業はさらに難しい判断に迫られている。食事は必要なものであり外食もその範疇にあるが、大阪では5月6日までは不要の外出、特に夜の繁華街への外出自粛を強く要請しているため、ナイトスポット、カラオケ店、居酒屋などで営業自粛を選ぶ動きが強まる。

特に大手外食チェーンも業態で対応が分かれた。ファーストフードやファミリーレストランは出店商業施設の休業による休店はあるが、時間短縮などで営業を継続。ゼンショーHD、すかいらーくHD、日本マクドナルド、あきんどスシロー、サイゼリヤ、トリドールHD、くら寿司、王将フードサービス、日本ケンタッキー・フライド・チキン、モスフードサービス、ココスジャパン、壱番屋、リンガーハット、グルメ杵屋、フジオフードシステムらが名を連ねる。ロイヤルホストは営業時間短縮に加えて一部店舗で土日祝日休業も決断した。

一方、外出自粛の影響が強く出ている喫茶、居酒屋、ビュッフェ業態などは5月6日まで、もしくは当面の間、大規模な休業の動きを見せている。喫茶ではスターバックスコーヒージャパンが緊急事態宣言の対象7都府県で直営約850店舗を休業。大阪・兵庫は約170店舗が対象。ドトールコーヒーも直営246店舗を休業し、大阪・兵庫では約30店舗。タリーズコーヒージャパンも一部店舗で休業した。

スターバックスも直営店を当面休業

居酒屋業態ではコロワイドが居酒屋業態384店舗を休業し、大阪・兵庫は34店舗。DDホールディングスも居酒屋業態やアミューズメント施設を休業。ワタミは居酒屋の直営店を休業し、大阪・兵庫では40店舗あるが、一部店舗はランチやテイクアウトを実施。この他の業態では物語コーポレーションが「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」などの国内直営全302店を4月末まで休業。関西では18店舗ある。

大阪の繁華街を見てみると、宣言発令後はインバウンド需要減の影響も大きい道頓堀界隈の店が軒並み休業した印象。ランチや弁当販売を軸に一部で営業を継続する店もあるが、道頓堀界隈に本店を構える老舗・有名企業も期間はそれぞれだが臨時休業を選択。かに道楽、道頓堀今井、大阪王将、くくる、たこ昌、ぼてじゅうらも休業した。

個人事業主 悪とは言い切れぬ営業継続

最も対応に苦慮しているのは収入源がその店しかない個人店・個人事業主だ。生活がかかっており、思い悩んだ末に営業継続を選ぶ店は当然ある。ランチや宅配など夜以外の需要獲得に活路を求めようと努力する動きはあるが、稼ぎ時の夜間に人が入らないため赤字が増える一方―─という厳しい声も聞こえてくる。まさに休業も地獄、継続も地獄という窮状にある。政府は助成金を設けはしたが返済が必要。期待される直接的な休業補償も現状では難しいとの判断が継続している。こうした状況下で、営業継続する風潮を悪と言い切ることは困難だ。

早急な収束に向け、外食店も休業を決めた

宣言終了予定の5月6日は関西の店舗にとって一つのゴールとなり得るのか、それとも多くの企業生命の終わりを告げるものとなるのか―─。関西はあきんどの国だ。この危機を乗り切れれば必ずやよみがえる。行政はさらに手厚い補償を設け、国民同様に企業の救命処置の早急な対応を願う。

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