人口減少社会の供給網モデル 食品ロスと物流危機に同時解
人口減少や深刻化する物流危機を見据え、24時間営業と並んでコンビニの象徴だった「多頻度小口配送・高頻度製造」のモデルを抜本的に見直し、持続可能な供給網構築へと舵（かじ）を切る。
■ 産学連携の新技術で「品質維持」と「鮮度延長」を両立
対象となるのは、売上構成比の高い米飯（おにぎり・弁当）や調理パン（サンドイッチ）などオリジナルフレッシュフードの主力約60品目。これまでは１日３回（深夜・午前・午後）に分けて製造していたが、これを深夜と午後の２回に集約する。店舗への総配送回数は維持しつつ、工場側での製造サイクルを平準化する。
製造回数の削減を可能にしたのが、産学連携による衛生管理技術の飛躍的向上だ。九州産業大学との産学連携の共同研究により、製造現場における原因菌の特定や汚染経路の精密な解析が進展。添加物に頼ることなく製造環境の衛生レベルを極限まで高めることで、「作りたてのおいしさや食感」を損なうことなく消費期限の延長を実現した。
■ 物流2024年問題・工場雇用に即効性
今回の拡大地域となった東北５県（青森、秋田、岩手、宮城、山形）や四国、千葉房総地域は、北海道と同様に消費地と工場の距離が離れた長距離輸送エリアが多く、物流効率の低さやドライバー不足、製造工場の深夜帯労働力確保が喫緊の課題となっていた。
製造を２回にまとめることで、工場における深夜の過密労働や頻繁なライン切り替えの負担が軽減され、１回あたりの製造ロット拡大による生産性向上が見込める。トラック輸送においても積載率が向上し、物流業界の深刻な人手不足（いわゆる「物流の2024年問題」以降の輸送力逼迫）に対する実効的な解決策となる。
■ 年間規模の食品ロス・ＣＯ２削減へ
本取り組みが持つ社会的意義のもう一つの柱が、環境負荷の低減と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への寄与だ。製造回数の集約と鮮度延長技術の導入により、先行した北海道エリアでは店舗・工場双方での「フードロス（食品廃棄）の大幅削減」と「輸送・製造に伴うＣＯ２排出量削減」において想定した削減効果が実証された。
流通業界では「作りたて・売り切れゼロ」を追求するあまり大量廃棄や過重な物流負荷を生んできた経緯があるが、今回の施策は業界の常識を覆すサステナビリティ主導の構造改革といえる。2027年春に全国展開が完了すれば、業界全体に同様のサプライチェーン見直しの機運が波及することは確実だ。
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