氷川町役場に菓子パンを届ける
セブン‐イレブン・ジャパンは７月30日、「令和８年熊本地震」の被災地支援について、第３報として新たな支援策を発表した。すでに実施している店頭募金や支援物資の提供に加え、熊本県内の一部店舗でEV（電気自動車）向け急速充電スポットを無償開放するほか、物流体制の強化や被災店舗への発電機設置など、復旧・復興支援を一段と拡充する。
菓子パン1万8000個
新たな取り組みとして、e-Mobility Powerの協力を受け、熊本県内の「セブン‐イレブン菊陽原水店」と「セブン‐イレブン菊陽新山１丁目店」に設置されている急速充電スポットを、８月５日まで無償開放する。被災地での移動や復旧活動を支援する狙いだ。
物流面では、共同配送センターの協力を得て配送車両を増車するほか、災害時協定を締結している物流会社とも連携し、商品供給体制を強化。共同配送センターから店舗へ向かう配送車両には、大規模災害時に緊急交通路を通行できる「緊急通行車両確認標章」を取得し、安定した商品供給を目指す。
また、営業再開に向けた店舗支援として、熊本県内20店舗に発電機と大型扇風機を設置。停電下でも復旧作業を進められる環境を整えるとともに、猛暑の中で作業する従業員の熱中症対策にもつなげる。
支援物資では、7月30日午後に八代市総合体育館へ制汗シート4600個とウェットティッシュ4000個を届ける予定。これまでにもグランメッセ熊本などへカップラーメンや飲料、氷川町役場などへ飲料水６万6000本、菓子パン１万8000個を供給したほか、店舗向けには冷凍おしぼりや冷凍ソフトドリンク、塩タブレットなど計３万3000個の熱中症対策グッズも支援している。
WEB限定記事
