中計目標１年前倒しへ
東京・ホテルニューオータニでも経営方針説明会
服部社長
日本アクセスは５月29日、東京都品川区の本社で決算説明会を開催し、第９次中期経営計画で2027年度に掲げた利益目標の１年前倒し達成を目指す方針を示した。
2025年度（2026年３月期）連結売上高は前期比2.2％増の２兆4719億円、経常利益は同1.7％減の335億8200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.7％減の232億700万円だった。減益は５年ぶり。物価上昇による単価上昇や外食向け販売の伸長で増収を確保した一方、物流関連コストの増加や将来に向けた投資が利益を圧迫した。
注力した販売数量は前年比99.1％となった。ドライ食品は前年の南海トラフ臨時情報発表時の備蓄需要や猛暑による特需の反動に加え、加工食品の継続的な値上げによる消費者の買い控えの影響を受け95.8％。一方でチルド、フローズンは前年実績を上回った。
物流費は前年度比約60億円増加した。このうち約43億円は取扱高の増加に伴うもの、約17億円は物流パートナーからの運賃改定によるものだった。一方で、物流効率化などの取り組みにより約10億円の改善効果を創出したという。
2026年度は売上高２兆5230億円、経常利益363億円、純利益244億円を計画する。物流費は原油・エネルギー価格の上昇や人件費増加などを背景にさらに約24億円の増加を見込むが、物流パートナーとの連携強化や効率化施策によって吸収を図る考えだ。中東情勢の緊迫化による影響については不透明感があるものの、現時点では業績計画に大きく織り込んでいないとの認識を示した。
服部真也社長は「変革と挑戦×実践2027 ソリューションプロバイダーへの進化」を掲げ、マーケティングやデジタル、商品企画、ロジスティクス機能を融合させた課題解決型企業への転換を進める考えを強調した。