重点施策では、朝食欠食率の改善と市場創出を目指す「朝食向上委員会（仮）」、国立循環器病研究センターと連携した減塩普及活動「かるしお」、冷凍食品の魅力を発信するイベント「チン！するレストラン」などを推進する。物流面ではフローズンマザーセンターの全国展開を進めるほか、昨年11月には同社最大規模となる久喜低温物流センターを稼働させ、省人化と物流効率化を加速させる。
また、2026年度はマーケットインの視点で組織体制を再編した。引き続き外食、デリカ、生鮮分野を成長ドライバーに位置付ける。組織面では業務用部門と生鮮部門を統合し、原料供給や物流支援を含めた一体提案を推進。生鮮・デリカ・外食を横断した新たな事業モデルの構築を進める。
服部社長は「マーケティング、デジタル、商品企画、ロジスティクスを一体化し、取引先や社会の課題解決に貢献するソリューションプロバイダーへ進化していく」と述べた。
課題解決へ全社一丸
また同社は５月29日、東京・ホテルニューオータニで2026年度経営方針説明会を開催した。メーカー434社から約500人が参加した。
冒頭、代表取締役社長社長執行役員の服部真也氏が2025年度業績と2026年度の成長戦略を説明。続いて、執行役員商品統括・マーケティング管掌の淵之上明生氏が「ソリューションプロバイダーの進化」をテーマに具体策を示した。
淵之上氏は、健康志向や価格志向の高まり、サプライチェーンを巡る環境変化を踏まえ、メーカーソリューション課やマーケティング・デジタルソリューション統括の新設など課題解決型組織への転換を推進していると説明。冷凍食品・アイスクリームの体験イベント「チン！するレストラン」や、店舗で展開する「チン！するレストラン in スーパーマーケット」、冷凍物流の効率化を図る「フローズンマザーセンター」、生活者の声を商品開発に生かす予約購入型クラウドファンディングサイトなどの取り組みを紹介した。
また、審議役商品統括・マーケティング管掌付マーケティング・デジタルソリューション統括兼マーケティング部長の今津達也氏は、小売業向け情報発信サービス「情報卸」の機能強化や、棚割り・価格設定・在庫管理などに活用するＡＩソリューションの成果を説明。自然言語で分析や課題抽出、改善提案を行う「ＡＩエージェント」の活用事例も披露した。
説明会後の懇親会では、伊藤忠商事上席執行役員食料カンパニープレジデントの宮本秀一氏が「ソリューション」「課題解決」が説明会のキーワードだったと評価。味の素取締役代表執行役社長ＣＥＯの中村茂雄氏が乾杯の音頭を取り、日本アクセス取締役会長の佐々木淳一氏の謝辞、雪印メグミルク代表取締役社長の佐藤雅俊氏の中締めで閉会した。
2026年６月８日付