コロナ影響し買い物動向が変化
チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を展開するロコガイド（東京都港区、穐田誉輝社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言後の買い物行動に関する意識・実態調査およびチラシ投稿状況の分析を行い、４月14日に結果を公表した。
生活者1218人とスーパーマーケット１万2234店舗の動向を分析したところ、小売店ではチラシ配布・配信を控える店が増加。片や生活者は生活の不安が高まり、時間をかけずに効率的に買い物を済ませたいと考えているため、「特売」「入荷」「営業時間」などの情報を求めていることが明らかになった。
調査・分析は２通りで生活者の意識・実態調査は20年４月８〜10日にかけて全国の「トクバイ」アプリユーザー1218人にアンケート。小売店チラシ投稿データ分析では、18年12月30日〜20年４月４日の期間で実施。
チラシ投稿店舗数比較（緊急事態宣言発令の7都府県）
チラシ投稿店舗数比較（緊急事態宣言発令の7都府県とその他都道府県）
生活者の意識・実態調査の結果では、「通信」以外の食品や日用品など、生活全般の費目で約半数の人が新型コロナウイルス感染症の影響で「節約意識が高まった」と回答。中でも交際費52％、衣服・ファッション49％が高かった。節約意識が高まった理由（複数回答可）は「先行き不安」が57％と高く、次いで「収入が減るため」「在宅時間が増えることでの支出が上がったため」も３〜４割が回答。
買い物で困ることは、「欲しい商品の欠品」が75％、次いで「チラシ休止が増えて特売品情報がわからない」が35％。チラシ自粛でも発信してほしい店の情報は「営業時間変更」（68％）、「その日のお買い得情報」（64％）と続き、「入荷予定情報」「在庫情報」「店の混雑状況」も約４割の回答。チラシは生活者に店舗のさまざまな情報を伝える役割を果たしていることが窺える。
購入意欲が高まっている商品は、「カップラーメン等の乾麺類」「冷凍食品」がともに約５割。次いで「お菓子」「日用品」「掃除・洗濯用品」が約３割となった。在宅時間が長くなっており、それに対応する商品の需要が増加傾向にある。
この他にもチラシに対する意見として「チラシは買い物の時短や効率化に役立つ」「営業時間掲載もほしい」「レジの混み具合も知りたい」などの声が寄せられた。
チラシ投稿店舗データ分析では、チラシ投稿店舗数が３月中旬より本格的に減少したことが明らかになった。緊急事態宣言が発令された関東１都３県および大阪・兵庫・福岡を他の道府県と比べると、３月29日週で３分の１も減少（20年２月23日を100として数値化）。発令前にＳＭ各社が迅速な自粛対応を実施したことが分かる。都府県別では「東京」「埼玉」のチラシ投稿店舗数が半減、「千葉」「神奈川」は３割減、「大阪」「兵庫」「福岡」は１〜２割減となった。
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