国産食材の消費拡大へ
デリバリー事業者が国産食材の消費拡大に意欲（左からuber Japanの西村部長、出前館の藤原取締役、楽天の梅本General Manager）
農林水産省による国産農林水産物等販売促進緊急対策「♯元気いただきますプロジェクト」の実行委員会は９月24日、デリバリー・テイクアウト事業者連携記者発表会をオンラインで開催。事業者代表として、uber Japanの西村健吾政府渉外・公共政策部部長、出前館の藤原彰二取締役、楽天の梅本悦郎Rakuten Ready事業部General Managerが登壇し、国産食材の消費拡大へ強い意欲を示した。
農水省は新型コロナによる影響で価格低下や売り上げ減少などが生じている国産農林水産物などの販売促進を目指し、同プロジェクトを始動。今回は、デリバリー・テイクアウト事業大手４社（Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ、出前館、ｄデリバリー、楽天リアルタイムテイクアウト）と連携した。
連携各社では取り組みが充実している。uber Eatsは10月１～14日まで開催の「対象メニューを１つ頼むともう１つ無料！」キャンペーン内で、国産食材使用メニューを扱うレストランを特集。出前館は10月上旬から、国産品を利用している加盟飲食店を集約したＬＰ（ランディングページ）を設置するほか、サイト内のバナー掲出、配達員のチラシ配布などでプロジェクト周知を図る。ｄデリバリーは９月25日～10月15日まで、国産原料を使った商品の注文で10％分のｄポイントを還元。楽天リアルタイムテイクアウトでは10月中旬ごろに、プロジェクト参加飲食店の商品のテイクアウトで、楽天ポイント還元率が20倍の20㌽になるキャンペーンを実施予定。
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