社会課題解決へ協働活動
左から米女氏、中野氏、荷堂氏、井上氏、小野氏
清涼飲料業界をけん引する大手5社（アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル）が、非競争領域における協働を目的に飲料業界「社会課題対応研究会」を立ち上げた。11月21日には各社の代表者による会見を都内で開き、今後の取り組みを説明した。
研究会発足の背景にあるのが、法改正やドライバー不足によって懸念されるトラック輸送能力不足（物流2024年問題）や温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減、食品ロス問題といった社会課題。各社、解決に向け取り組んでいるが、こうした課題をビジネスを超えた協働領域と捉え、飲料業界全体で改善する必要があると考えた。
研究会は、各社の物流、製造、Ｒ＆Ｄ部門が横断して運営していく方針で、詳細な内容、人員、活動スケジュールは未定。まずは「物流24年問題」「ＧＨＧ排出量削減」「食品ロス問題」の改善に取り組み、消費者ニーズに応え、環境に配慮することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を展開していく。
会見で登壇したのは、アサヒ飲料米女太一社長、伊藤園中野悦久専務、キリンビバレッジ井上一弘社長、コカ・コーラボトラーズジャパン荷堂真紀執行役員、サントリー食品インターナショナル小野真紀子社長の5人。荷堂氏は「個社単位では解決が難しい社会課題を、５社が協働することで加速し、より大きなインパクトが与えられる」と期待を寄せた。
また米女氏は、使用済みＰＥＴボトルを再生ＰＥＴボトルとしてリサイクルするボトルｔｏボトルにも言及。現在は各社が独自技術を用いているが「ボトルｔｏボトルはＧＨＧ排出量削減の観点からも重要。今後は各社の知見を持ち寄ることも検討する」と語った。
2024年12月2日付
