マルコメなど食品５社が参画
代替肉である「大豆ミート」の普及を目指し、食品メーカー５社による「日本大豆ミート協会」が9月1日に設立された。10月24日に都内で会見が行われ、設立経緯などを説明。市場育成や、更なる業界発展に向け、規格管理ほかレシピ提案などの情報発信を進めていく考え。
日本大豆ミート協会（東京都渋谷区）の設立メンバーはマルコメ・スターゼン・伊藤ハム米久ホールディングス・日本ハム・大塚食品の5社で、マルコメの青木時男社長＝写真左から3人目＝が会長に就任。スターゼンの横田和彦社長＝同４人目＝が副会長、他3社は理事を務める。
青木会長は「協力し合って市場拡大や業界全体の発展を目指す」と方向性を示した。同会見で公表された国内での市販用の大豆ミート市場（日本能率協会調べ）は2019年度に15億円だったのが22年度は25億円に。25年度には40億円を超えると予想されているが、欧米に比べると市場規模は小さく「拡大させたい思いは一緒」と青木会長。
協会の設立経緯については、嶋裕之事務局長（大塚食品新規事業企画部）＝同5人目＝によると5社は以前から緊密な関係にあり、意見交換などによる情報共有や連携事業も行われてきた。しかし、2022年2月に農林水産省が特色ＪＡＳ規格として「大豆ミート食品類」を制定したことで、協会設立に向けて機運が急速に高まったという。
大豆ミート関連商品の製販メーカーは市販用だけでも60社以上。外食向けや業務用を含めると海外・輸入事業者なども多く数百社を超えると推定され、年々増加している。一方、国内では大豆ミート関連商品に対する基準・規格が現状では特色ＪＡＳのみであることから、混沌状態となり消費者が不安に陥ることを危惧する声は多い。
こうした国内事情を踏まえて協会では、大豆ミート食品類のＪＡＳ規格の管理と、広報活動を中心に事業を行う。ＪＡＳ管理においては5年ごとに義務付けられている規格の見直しのほか、ＣＯＤＥＸやＩＳＯなど食品国際規格への批准・準拠などについても協議する。
主に消費者向けに行う広報活動ではＪＡＳマークの紹介や、大豆ミートの最新情報・レシピ提案などを分かりやすく発信していく。そのほか普及啓発事業の一環として、認知度・喫食頻度などを定点観測するための消費者調査、大豆ミートに関する知識や技術を楽しみながら知ってもらうための「大豆ミート検定」なども計画している。そのほか事業者向けとして、市場規模の調査結果の公表や、普及活動のための資料・ツールキットの無償提供なども検討する。
また、協会の法人化については今後会員らと検討していく。加盟企業は現在５社のみだが、会員制度として正会員・協賛会員・賛助会員を設けており、大豆ミートに関わる幅広い事業者に、協会への参加を呼び掛けた。
2023年10月30日付
