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THE FOOD WEEKLY

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新型コロナ感染拡大でダウン寸前/外食産業

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求められる直接消費への誘導支援

閑散とする道頓堀界隈

新型コロナウイルスの感染拡大が外食業界に深刻なダメージを与えている。日本フードサービス協会は3月25日、直近の概況について、「客数の大幅減で売り上げが大きく落ち込み、2月末以上に深刻度が増している」と発表した。

同協会は同日、2月度の売り上げ概況も発表したがそちらは前年比104.8%と伸長。コロナウイルスの影響はあったが、うるう年や休日増加など日回りが良く、前半の貯金も寄与した格好。業態別では持ち帰りの強化が寄与したファーストフード109.8%、ファミリーレストラン102.0%と伸ばしたが、パブ・ビアホール90.4%、居酒屋95.2%、ディナーレストラン97.4%、喫茶98.9%と、業態やエリアによって大きく明暗が分かれた。

しかし3月はイベントや会合の自粛要請・学校の休校要請・海外からの入国制限というトリプルパンチで、まさにノックアウト寸前にある。特に厳しいのが居酒屋、ファミリーレストラン、ディナーレストラン業態で、直近でも売り上げが5割以上落ち込むチェーンも出ているという。会合・宴会需要の大幅減少が大きい。3~4月は歓送迎会が集中する繁忙期で、外食業界にとっては年末年始の忘新年会とともに大きな稼ぎ時だ。

特に深刻なのは都心部や北海道。行政による外出自粛のアナウンスが相次ぎ「3月はほぼ予約が埋まらない」(大阪・居酒屋チェーン)という企業は多い。緊急事態宣言が発動された北海道は特に厳しく、観光ニーズの大幅減少も相まって事業縮小や休業に向かう企業が増えている。またショッピングセンターなどの商業施設でも施設の営業時間短縮や来店客の減少でフードコートや専門店の売り上げ減少が目立つ。

北海道を筆頭に観光ニーズの減少も響いている。その中でもインバウンド消費のマイナスは昔とは比較にならないほど大きくなった。19年度(暦年)は約3188万人が訪日して、約4兆8000億円(飲食は約1兆円)を消費。人数・消費額ともに過去最高となったが、けん引したのはシェア約35%の中国。これが入国制限の影響で望めなくなっている。

飲食で特に影響が大きいのは関西だろう。中国人の訪問率がトップクラスで、中でも大阪は食での集客を前面に押し出してきた。大阪の中で最もインバウンドでにぎわうのはミナミの道頓堀界隈。外食店の中には売り上げの5割以上がインバウンドといった店もあり、大きな需要喪失で頭を抱えている。大阪各地の盛り場の人出は、2月末頃にはさながらゴーストタウンのように閑散としたが、3月の3連休は〝コロナ慣れ〟もあったのか、「久々に満員御礼だった」(大阪・居酒屋店)と明るい声も聞かれた。ただし客の中心は若者やサラリーマン。「若者やサラリーマンは小遣いが少なく、あまり金は落とさない」との嘆き節も聞かれる。業界では自粛要請など行政の姿勢にも大きく左右されており、足元では東京のロックダウン報道に戦々恐々としている。

こうした中で外食企業も手をこまねいているわけではない。安心安全の取り組みを紹介した上で需要を喚起している。持ち帰り商品の強化や、弁当の提供を含めたランチ需要の開拓、食べ放題や割引企画などによる新規客の深耕、休校応援企画などから居酒屋ではサービスタイムの充実や、果てはコロナ(567)に掛けた企画で話題を集めようとする動きも出ている。

しかし企業の努力にも限界があり、すでにコロナがとどめとなって倒産する企業も出ている。外出自粛要請が出れば、企業はどうすることもできない。政府の早急な助けが必要だ。助成金は用意されたが、自粛が長期化すれば持ちこたえられるかどうか…。消費者が外食を利用する直接の動機付けとなる支援策も業界は渇望し注視している。

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