フレイル予防で会員３倍超
久木代表理事
設立から１年を迎えた一般社団法人日本フレイル予防サービス振興会（略：ＪＦＡ）は６月19日、東京都内で事業報告会を開き、この１年間の活動実績と今後の方針を説明した。代表理事を務める久木邦彦氏は、会員企業数が設立時の10社から2026年５月末時点で34社へ拡大したことを報告し、「産業界におけるフレイル予防への関心が着実に高まっている」と強調した。
同法人は2026年５月、フレイル予防の推進を目的に有志企業10社で設立。設立から１年で会員数は３倍超に増加した。この間、会員基盤の拡大に加え、自治体や有識者、会員企業と連携した取り組みを進め、フレイル予防の普及啓発と社会実装に注力してきた。
主な活動としては、自治体や地域団体との連携による啓発イベントを全国で15回開催。横浜市保土ケ谷消防署の救急セミナーや柏市の健康イベント、商業施設での催しなどを通じて約3000人にフレイル予防を訴求し、このうち約500人がフレイル測定に参加した。
また、フレイル予防に関する啓発活動と商品販売活動を適切に結び付けるため、自主認証制度の創設に向けた検討も進めている。現在は食に関する提案ガイドラインの策定を進めており、科学的根拠に基づく信頼性の確保を目指す。
会員企業が連携して作成した「コラボレシピ」の店頭展開も実施した。「食べて元気にフレイル予防」をテーマに、たんぱく質やエネルギーの適切な摂取と食品多様性を意識したメニューを提案。２月にはイオン大垣店、６月にはイオンリテール南関東・中部カンパニー全店で訴求した。
このほか、有識者や専門家によるセミナーを３回開催し、会員向けの動画コンテンツやｅラーニングも整備。継続的な学習環境の構築を進めた。
久木代表理事は今後について、「フレイル予防推進会議に参画する自治体との連携をさらに深め、認知度向上と自主認証制度の構築を進めていく」と述べ、自治体によるフレイル予防事業への支援強化にも取り組む考えを示した。
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