首都圏は新会社発足、近畿はダイエー
イオンは12月22日に会見を開き、首都圏・近畿圏におけるスーパーマーケット事業の成長戦略について発表した。国内では北海道、東北、東海、中四国、九州の各エリアで地域中核会社を配置し再編を完了。最大マーケットの首都圏・近畿圏の整備も進み、2026年3月から新体制で臨む。
●首都圏
同社のスーパーマーケット事業について、首都圏ではユナイテッドスーパーマーケットホールディングス（U.S.M.H）が展開。これはマックスバリュ（ＭＶ）関東、カスミ、マルエツ、いなげやが組織するスーパーの集合体。このうちＭＶ関東にダイエーの関東事業とピーコックストアを展開するイオンマーケットを統合、26年3月1日付で新会社イオンフードスタイルを発足させる。イオンフードスタイルは売上高1800億円、126店舗で、他のU.S.M.H各社の売上を合わせ新生U.S.M.Hは売上高1兆500億円、761店舗となり、国内で最大規模の食品スーパーが誕生する。
イオンフードスタイルは立地価値の高い店舗をそろえることを最大の強みとする。126店舗のうち58店舗が、東京都23区内に立地しており全体の46%を占める。この立地優位性を最大限に活用し、都市部でのシェア拡大を目指す。また今回の統合で、U.S.M.H全体でも23区内は220店舗、東京都全体で400店舗と都心部が拡大。中期経営計画で定めた東京23区、横浜・川崎などの重点エリアでドミナント戦略を進める。
グループ力を生かしたシナジーを追求、イオン、U.S.M.H、イオンフードスタイルがスケールメリットの最大化を図る。看板商品の育成や販促や商品調達を共同で行い、商流の統合や物流改革を行う。こうした効率化で当面は20～24億円のコスト削減を見込む。
イオンフードスタイルは30年までの5年間で340億円を投資する計画で、うち店舗投資が200億円。これにより売上は現在の1.3倍となる2400億円へ拡大する。EBITDAは４％を計画し、資本効率の改善を追求する。
●関西エリア
関西圏ではダイエーが光洋を吸収し3月から売上高3000億円、187店舗となる。首都圏同様、現有する資産価値を最大化することが戦略の柱。現状、ダイエー・光洋は店舗の半数以上を神戸市、大阪市および大阪北部の北摂・三島エリアで展開。この店舗網をフル活用する。
重点施策としてシナジーを追求。20年から取り組んでおり、今回の統合によるシナジー追求では約20億円のコスト削減を見込む。新たなモデル店も開発。昨年3月にダイエーのグルメシティ住道店を、ダイエー・光洋の強みを生かした新たなモデル店として改装オープン。生鮮品が大幅に強化され、改装前比で客数120％、売上150％と手応えをつかんだ。同店舗をベースに、今後の主力フォーマットとして進化させ、既存店舗の活性化や新店での店舗モデルへとつなげていく。
さらにサプライチェーンの再構築にも乗り出す。光洋の強みである産地や生産者、地元メーカーとのつながりなど、独自の調達ルートをフルに活用しながら新規ルートも開拓し、独自の商品開発につなげる。またダイエー・光洋、イオングループが有する物流センター・プロセスセンターの最適化を図り、生鮮デリカの鮮度加工技術を向上させ高質な商品開発を行う。一方で店舗網拡大による物流の効率化も進める。
売上高は30年に3300億円を計画しており、店舗の活性化、スクラップアンドビルド、新規出店への投資を積極的に行う。30年までの投資総額は370億円を計画（店舗280億円、システム等90億円）。
首都圏・関西圏とも屋号は集約する方向。また来年3月には、それぞれモデルとなる新店舗の開業を予定している。
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