商品情報標準化へ〝本気の連携〟訴える
各界のトップが一堂に会する
日本スーパーマーケット協会は６月26日、2026年通常総会記念パネルディスカッションをザ・プリンスパークタワー東京（東京都港区）で開催した。人口減少や人手不足、各種コスト上昇が進む中、「サプライチェーン全体最適による流通生産性改革～人手不足・コスト増時代の持続的成長に向けて～」をテーマに、製・配・販・行政のトップが集結。パネリストには、岩崎高治会長（ライフコーポレーション社長）のほか、メーカーからMizkanの吉永智征副会長、キユーピーの髙宮満社長、食品卸から国分グループ本社の國分晃社長、日本アクセスの服部真也社長、小売からサミットの服部哲也社長、行政から経済産業省商務・サービス審議官の井上博雄氏が登壇。物流改革で得られた成果、次なる課題である商品情報標準化と、AI時代を見据えたサプライチェーン改革について議論を交わした。
■物流改革で「全体最適」の効果を実証
物流2024年問題への対応では、國分氏がメーカー・卸・小売による「FSP（フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト）会議」を起点に、リードタイム延長や賞味期限1/2ルール、特売商品の発注リードタイム適正化などを進めた結果、「８割以上のメーカーがLT2へ移行し、物流安定化に大きく寄与した」と説明。髙宮氏も「計画生産が可能となり、BCPの面でも大きな成果につながった」と評価し、ASN（事前出荷情報）を活用した検品レスやフィジカルインターネットなど、次の物流改革へ期待を示した。服部（哲）氏は「危機感から始まった取り組みだったが、結果として物流コスト低減にもつながった。成功事例を広く共有し、業界全体へ横展開していくことが重要」と述べた。一方、岩崎会長は「物流ではワンボイスで成果を上げたが、商品マスター統一は利害関係者が多く、一歩前進、一歩後退の状況が続いている」と現状を語った。
左から岩崎会長、服部（哲）氏、井上氏
製配販の課題を議論
■商品情報標準化がAI活用の第一歩
議論の中心となった商品情報共有では、吉永氏が「商品情報の標準化は企画書作成を効率化するためではなく、AI時代に向けたサプライチェーン全体最適の基盤づくり」と強調。「商品コードや情報が統一されれば、販売データと生産計画がつながり、AIを活用した需給予測や生産最適化が可能になる」と説明し、「メーカー・卸・小売がコストを分担しながら基盤を整備すべき」と提言した。服部（真）氏も「食品業界だけが商品情報を卸が代行登録する『バケツリレー』を続けている。他業界ではメーカーが責任を持って管理するのが当たり前」と指摘。井上氏は、経済産業省が商品情報整備ガイドラインやプラットフォーム整備を進めていることを紹介し、「協調領域の明確化、効果とコストの見える化、現場で実装できる仕組みづくりを通じて標準化を後押ししたい」と語った。
吉永氏㊧と髙宮氏
國分氏㊧と服部（真）氏
■「本気の連携」で世界に通用する流通へ
最後に岩崎会長は、「短期的な損得ではなく、トップが将来を見据えて決断することが重要」と強調。中国・深圳で視察したAIや自動運転技術の進展を紹介し、「データ基盤を整備しなければ日本は世界から取り残される。商品情報標準化はDXやAI活用によるサプライチェーン全体最適への第一歩」と述べ、「まずは小売がワンボイスとなり、製・配・販・行政が『本気の連携』で改革を進めたい」と締めくくった。
「日本スーパーマーケット協会」サイト
http://www.jsa-net.gr.jp/index.php
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