調味料・冷食など生活直撃 前年同月の３倍に急増
帝国データバンクが発表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、2026年９月の家庭用を中心とする飲食料品の値上げは4923品目に達した。単月としては今年最多で、前年同月（1467品目）の約３倍に急増。単月で4000品目を超えるのは2025年４月（4225品目）以来１年５カ月ぶり、2022年以降では2023年４月に次ぐ過去４番目の高水準となる。中東情勢の悪化に伴う原油・資材高に加え、円安や人件費・物流費の上昇が重なり、今年最大の「値上げラッシュ」を迎えている。
●調味料や加工食品が突出、家計直撃
９月の値上げ品目を食品分野別にみると、最も多かったのはマヨネーズやドレッシング類、しょうゆ、つゆ製品、食酢類など食卓の必需品を広く含む「調味料」で1959品目に上った。
次いで冷凍食品やチルド食品、すり身製品が中心の「加工食品」が1848品目となり、３カ月連続で1000品目を突破した。加工食品が３カ月連続で1000品目を超えるのは、本格的な値上げラッシュとなった2023年２〜４月以来、約３年半ぶりとなる。
このほか、炭酸飲料など清涼飲料水や焼酎を含む「酒類・飲料」が466品目、前年同月から倍増した「乳製品」が278品目、「菓子」が272品目となり、幅広い品目で家計への負担が一段と増している。値上げ１回あたりの平均値上げ率は月平均11％だった。
●原油・資材高「中東発インフレ」が拍車
値上げ要因の分析では、「原材料高」が90.7％と依然として９割超を占めるものの、今春以降は緩やかな低下傾向にある。一方で電気代などの「エネルギー」は65.1％と１年ぶりに65％台へ再上昇した。
特に中東情勢の悪化に伴う原油供給の混乱は、包装フィルムや食品トレー、印刷インクなど石油由来資材の価格高騰を招いており、要因として「中東情勢」を挙げた企業は全体の約３割（27.8％）に達した。ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となった2022〜23年の「外部ショック型インフレ」が再来した格好だ。これに従前からの国内人件費・物流費の上昇が重なり、コスト圧力を一段と強めている。
●秋にピーク、年後半も断続的に継続へ
今後の見通しについて、今年１〜11月判明分の累計値上げ品目数は１万9083品目に達しており、２年連続での年間２万品目突破が確実となった。年間の総数でも前年実績（２万609品目）を上回る見込みだ。10月もすでに3033品目の値上げが判明しており、２カ月連続で3000品目を上回るのは約３年ぶりとなる。
足元では一部の外食チェーンやコンビニで客数維持を狙った値下げもみられるが、原材料や為替の円安基調、農水産物の不作懸念など依然としてコスト環境は厳しい。帝国データバンクは「広範な値下げの動きが食品メーカーに波及する可能性は低く、値上げラッシュは今秋にピークを迎えた後も、年後半にかけて断続的に続く」と分析している。
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