生産額ベースは66％、価格上昇が押し上げ
～令和7年度まとめ～
農林水産省は８月７日、令和７年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの食料自給率は37％となり、前年度から1ポイント低下。一方、生産額ベースは66％と２ポイント上昇した。コメ価格など農産物価格の上昇が生産額を押し上げたものの、カロリーベースではコメ消費の減少などが影響し、依然として低い水準が続いている。
カロリーベースの食料自給率は1965年度の73％から長期的な低下傾向にあり、2000年代以降は38～39％前後で推移。令和7年度は37％となり、近年ではやや低い水準となった。
低下の最大の要因はコメ消費の減少だ。１人当たりの年間消費量は53.3kgから52.0kgへ減少し、自給率を0.8ポイント押し下げた。畜産物は輸入飼料への依存度が高く、飼料自給率は24％にとどまることも課題となっている。
一方、生産額ベースの食料自給率は66％と前年度から２ポイント上昇した。コメ価格が前年比48％、鶏卵価格が26％上昇するなど、国内農産物の価格上昇が国内生産額を押し上げたことが主な要因だ。
都道府県別では地域差が際立つ。北海道はカロリーベースで227％、秋田県221％、新潟県120％と高い水準を維持する一方、東京都は0％、大阪府は1％と都市部は極めて低い。農業生産が盛んな地域ほど自給率が高く、大都市圏との格差が続いている。
国際比較でも、日本のカロリーベース食料自給率37％は先進国の中で低水準だ。カナダ257％、オーストラリア195％、米国115％、フランス112％、ドイツ74％などと比べても低く、食料安全保障の観点から課題となっている。
政府は2030年度までに、カロリーベース45％、生産額ベース75％への引き上げを目標に掲げる。今後はコメ需要の拡大や国産飼料の利用促進、スマート農業の導入、地域の生産力強化などを通じて、国内の食料供給力を高められるかが焦点となる。
WEB限定記事
