契約期間短縮や条件緩和 加盟促進狙う
セブン‐イレブン・ジャパンは６月19日、フランチャイズ加盟店向けの新たな契約タイプを導入すると発表した。契約期間を現行の15年から10年へ短縮するほか、複数店経営を促進する制度設計に改める。新規加盟を後押しし、持続的な出店拡大につなげる狙い。2027年秋ごろの開始を予定する。
新契約タイプでは、加盟店オーナーの経営自由度を高める。複数店経営時の人材要件を緩和し、従来は三親等以内の親族などに限定していた履行補助者について、血縁関係を問わない形へ見直す。
セブン‐イレブン・チャージ（本部取り分）の体系も変更する。現行契約では売上総利益に応じて最大76％としているが、新契約では区分を簡素化し、最高67％に引き下げる。24時間営業店舗への減額制度も、売上総利益連動から固定額方式へ改める。
一方で、水道光熱費や不良品原価の負担割合は変更する。現行契約では水道光熱費の８割を本部が負担しているが、新契約では本部と加盟店が折半する。不良品原価については、本部負担を15％から50％へ引き上げ、加盟店側の負担を軽減する。
同社は、新契約制度について「複数店経営と新規加盟の促進によるさらなる出店と事業の持続的成長」を目的としていると説明する。既存店舗への適用予定はないが、既存オーナーが新たに複数店を出店する場合には、新たに契約する店舗に限り適用する。
人手不足見据え、加盟のハードル下げ
今回の制度見直しの背景には、コンビニ業界で深刻化する人手不足や、単店経営オーナーの高齢化があるとみられる。契約期間を短縮し、親族要件を緩和することで、新規参入や複数店展開への心理的なハードルを下げる狙いがありそうだ。
加盟店の確保を巡っては、各社とも出店余地の縮小や人材難への対応が課題となっている。セブン‐イレブンとしては、単独オーナー主体の運営から、複数店舗を効率的に運営する経営体制への移行を促し、既存オーナーによる出店拡大につなげたい考えだ。
一方で、水道光熱費の加盟店負担増など、オーナー側の収益性に影響を与える項目も含まれるため、新制度の受け止めは今後分かれる可能性もある。
WEB限定記事
