４期連続最高業績を達成
日本アクセスは5月30日に本社で会見し、服部真也代表取締役社長社長執行役員ＣＥＯ＝写真＝が第73期決算概要を説明するとともに、第9次中期経営計画を発表した。第8次中期経営計画最終年度となった2025年3月期は、4期連続で最高業績を更新。第9次中期経営計画では「変革と挑戦×実践2027 ソリューションプロバイダーへの進化」のスローガンを掲げ、2028年3月期に売上高2.7兆円、そして第10次中期経営計画最終年度となる2031年３月期に売上高3兆円を目指す。
2025年3月期連結業績は、売上高2兆4188億円（前期比103.5％）、営業利益331億円（109.2％）、経常利益342億円（107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益241億円（112.9％）の増収増益。経常利益率は0.05㌽増加の1.41％。「構造改革2024～新たなサービス・価値の創造～」を掲げた第8次中期経営計画では、フルライン化や新規ビジネスの拡大に向けた取り組みと利益の改善、物流の効率化を着実に進めた。
温度帯別売上高は、強化したドライが9033億円（103.3％）。強みでもあるチルドが7713億円（102.9％）、フローズン5405億円（105.7％）。酒類と原料を除く全カテゴリーで増収を達成し、取り組み課題として掲げた販売数量についても102％、ほぼ全カテゴリーで前年を上回った。また、業態別売上高も各業態で増収。市場別売上高も市販用・中食・外食すべてで売り上げを伸ばした。
今期からの3カ年計画「第9次中期経営計画」では、食品流通の枠を超えて新たな市場創出に挑戦し続け、サプライチェーンの全体最適と持続可能な社会実現に向けて業界をけん引する存在、ソリューションプロバイダーを目指す。掲げるスローガンは「変革と挑戦×実践2027 ソリューションプロバイダーへの進化」。多様化する消費者ニーズと厳しいコスト環境への対応、マーケティング力による新たなマーケット・需要の創出。価格競争に負けない付加価値のあるサービスを提供し、将来に向けた成長投資を着実に遂行する。そして食品総合卸ナンバーワンの事業規模と収益基盤を構築する。
基本方針は「成長・差別化戦略」「生産性改革」「経営基盤改革」の３つ。既存事業における変化対応と、新規市場ではデータ分析ソリューションにより潜在需要を顕在化する。海外事業では小売業とメーカー、外食企業の海外進出をサポート。5月1日付でタイに駐在所を設置済みで、伊藤忠商事グループのネットワークを活用しアジア圏を強化する。
4月には組織再編を行った。商品統括・マーケティング管掌下のＭＤ部をＭＳ（マーチャンダイジング・マーケティング＆ソリューション）部へと刷新。家庭用と業務用を一つの組織に集約し、メーカーの課題解決に貢献するメーカーソリューション課を新設。さらに最適物流の構築に向けて、商品統括物流部を強化する。生鮮事業の拡大とデリカと連携した営業推進に向けた組織変更も行い、全社横断となる営業戦略組織を設けた。
ソリューションは「マーチャンダイジング・マーケティング」「ロジスティクス領域」「グローバル展開」「社会課題の解決―ＳＤＧｓ―」の4つ。開発したＡＩプラットフォームは、時代や環境の変化に対応する顧客起点の情報プラットフォームとなっている。棚割りＡＩやプライシングＡＩ、在庫マネジメントＡＩ、独自生成ＡＩを駆使し、流通業界のムダ・ムラ・ムリを解消するとともに、取引先の商品開発、売上高・販売数量の拡大に貢献する。
具体的な取り組みとしては、朝食向上委員会（仮）や、チン！するレストラン、新商品グランプリ。吉本興業とのコラボレーションに見られるブランドを活用した商品開発にも注力。他にも課題解決につながるノンフード提案や、ロジスティクス機能を生かしたソリューション。ロジスティクス領域では、340億円の物流投資（前中計では141億円）を計画。今年11月には埼玉低温物流センター（仮称）が、27年2月には相模原フローズン物流センター（仮称）が稼働予定。
第9次中計での定量目標は、売上高2兆6500億円、経常利益354億円、当期純利益235億円。期間中の投資額は約600億円。なお初年度は売上高2兆4700億円、経常利益326億円、当期純利益222億円、投資額188億円を計画する。
2025年6月9日付
