首都圏１兆円規模に成長へ
マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東で形成するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）は、株式交換により新たにいなげやと経営統合。11月30日から首都圏最大規模を誇るスーパー４社による新経営体制がスタートした。
11月29日にＵ．Ｓ．Ｍ．Ｈの藤田元宏社長＝写真中央、マルエツの本間正治社長＝同中央左、カスミの塚田英明社長＝同右、マックスバリュ関東の島田諭社長＝同左、いなげやの本杉吉員社長＝同中央右＝が都内で会見し、今後の目指すべき方向性を示した。
小売業内の競争がより激しさを増す中、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈの藤田社長は商品仕入れ、データ活用、インフラ整備など規模の優位性の追求をはじめ、強みを生かした市場シェアの拡大により「競争を勝ち抜ける企業体質への転換」を最大の課題に挙げた。
また、藤田社長は2015年の設立から現在、事業会社との関係性を新たに見直す時期を迎えたとの認識を示し、「（今回の経営統合を機に）様々な構造変革の主体を事業会社から全体へとウエイトシフトする」との抜本改革の必要性を訴えた。
新体制へ強みを生かす具体的な施策としては、店舗変革と業務や機能の集約・統合の大きく２つを掲示。その上で25年～27年の次期中計に盛り込む具体策として「規模を生かす」「コスト適正化」「業務品質向上」の3つを重点事項として推進していく。
規模では各社ごとの商品仕入れ部門（加工食品、日配、他）をＵ．Ｓ．Ｍ．Ｈとして統合し一括調達体制へ移行。コモディティの品揃え強化、取引主体の一本化を視野に30～50億円の改善を図る。
コストでは、バックオフィス部門を集約し、共通業務を一括処理してコスパの向上を図る。3年で500人の人材を営業前線に投じて40億円程度の収益強化へ。
業務品質では、ＩＴ・ロジ・店舗開発などの業務を統合し、アップデートや情報共有を迅速化かつ情報量を生かしたマーケティング機能を充実させる。ＩＴ基盤の統合などにより、3年間で10億円から20億円のコストダウンを目指す。
店舗売上高１兆円規模を目指すとした藤田社長。「市場シェア10％超（1兆2000億円）であれば、しっかりと存在感が発揮できる。達成には5年～7、8年が必要」との見通しを示した。
【新生Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ】資本金＝100億円▽店舗売上高（2023年度末）＝9235億円▽店舗数＝659店舗▽従業員数＝3万5563人
2024年12月9日付
