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外出自粛で店舗立地に明暗/コンビニ大手3社

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必需品、ネット通販が急増

オンライン会見するローソン竹増社長

大手コンビニ3社の2020年2月期決算が出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請、政府の緊急事態宣言が発令される中、セブン&アイ・ホールディングスとファミリーマートは電話方式で、ローソンはオンライン動画配信で記者会見を実施した。緊急事態宣言以降は特に外出自粛への対応が広がりイベント会場、テーマパーク付近の店舗で売り上げが減少。また自宅待機のリモートワーク増加で駅前や都心のオフィス環境店舗でも急減した。その一方、住宅街では売り上げが伸長するなど、3月下旬から4月上旬にかけては立地条件により明暗が分かれた。

住宅立地で特に売り上げを伸ばしたのは生鮮(卵、カット野菜など)、日配(牛乳、納豆など)、冷凍食品、加工食品などの毎日の生活に欠かせない商品群。短時間で買い物が済ませられるという業態特性が奏功した。しかし、3月はコロナ拡大の深刻度が徐々に高まるなど上旬と下旬では状況が目まぐるしく変化し、好不調店舗が混在。結果的に既存店売り上げは、セブン─イレブン・ジャパン(速報値)は前年同月比96.8%、ファミリーマートは92.4%、ローソンは94.4%にとどめた格好となる。

一方、今後の新型コロナの影響で状況の見通しが困難な中、各社では現状で需要が急増している生鮮や日配などの各エリアに適した品ぞろえの拡充に急ぐ。また外出自粛の状況でラストワンマイルの対応やネット通販などにも注目している。なお未確定要素が多いことから各社は今期業績予想を公表せず、ファミリーマートのみが4月足元までの影響を考慮し発表。

セブンーイレブン・ジャパンは、中長期で事業構造改革を断行。FC契約の見直し、売り上げ・粗利の改善施策への新レイアウトの展開加速などを主に進めた。セブンプレミアムやセブンカフェなどの新規開発、販売じゅう器の増設やレイアウト変更、不良品負担15%や、チャージ1%減額の制度変更などが結実し、加盟店利益は毎年前年をクリアしている。

新レイアウトは20年度末でさらに5000店舗増の1万5000店完了する予定。廃棄ロスでは5月11日から全国でエシカルポイントを開始。販売期限が近づいた商品についてナナコポイント5%を付与してフードロスや経費を減らす。先行する北海道・九州地区では日販で約2000円の押し上げと、廃棄ロスでも約2000円減少した。さらに3月からインセンティブチャージも見直し加盟店支援を強化していく。

収益性の改善では、コスト構造を抜本的に改革。店舗面では出店基準を厳格化して不採算店舗の閉店を加速させる。広告宣伝費については、今までの広範囲な販売促進だけではなく、個々のお客の志向に合わせた還元で効率の良い施策に切り替える。また19年度に着手した会計スタッフの効率化や店舗開発陣の適正化に加え、組織改革プロジェクトを発足し、本部のスリム化を進める。

セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は今回の新型コロナの感染拡大の事態をきっかけに「お客様の買い物習慣はがらっと変化する可能性が非常に大きい」とさらなる状況変化に言及。店頭の売り上げは苦戦しているが、ネット通販・スーパーの配達事業の売り上げは好調。必需品のまとめ買い、ミールキットやレトルト食品などの需要が急増している。

ファミリーマートは収益力の向上にまい進。新型コーヒーマシンの導入、冷凍食品売り場の拡大などによる改善、健康志向に対応した高付加価値商品の開発など品ぞろえを拡充した。その結果、カウンターコーヒーは前年比110%、冷凍食品は130%と大きく伸長。またうなぎ弁当などの季節商材を完全予約制推奨に移行し、廃棄ロスの削減や中食のロングライフ化の推進など加盟店利益の向上につなげた。デジタル推進では独自のスマホ決済ファミペイを昨年7月から展開。直近では約515万ダウンロードに上り、キャッシュレス決済比率は約30%に高まり店舗オペレーションの負担軽減を進めた。

加盟店支援で人手不足とコスト増加への対応としては新発注端末の導入をはじめ、18年度から導入を開始したセルフレジや新型引き出し棚をさらに拡大するなど、店舗運営の省力化と効率化も実施した。

澤田貴司社長は①加盟店支援の着実な実行②収益力の強化③金融・デジタル戦略の推進④新型コロナウイルス感染症拡大への対応⑤PPIHとの協業─の5つに20年度の重点施策を集約。約1000人強の早期退職者を出すなど力強い構造改革を今期も進める中、「小売業を超越した新しい産業を作るというくらいの覚悟が重要だ」と決意を新たにした。

ローソンは、「すべてのお客様レコメンドNo. 1」を掲げ、①圧倒的なおいしさ②人への優しさ③地球(マチ)への優しさ─の3つの約束を推進。昨年から取り組んでいる夕夜間強化に向けて品ぞろえを拡充。圧倒的なおいしさを追求したデザートやベーカリー、調理パンといったローソンオリジナル商品の売り上げが堅調。

廃棄ロス削減では売り切りオペレーションを推奨。その結果、廃棄高は前年比10%減の90%となった。売上高向上と廃棄ロス削減の両輪を進めることで、1店当たり、オーナー1人当たりの店利益が前年度をクリア。

国内店舗数は出店の質を高める一方、筋肉質の収益構造を推し進め、低収益店舗の整理に取り組んだ。その結果、出店554店、閉店769店でほぼ計画通りの215店舗の純減となり低収益店舗を整理した。

竹増貞信社長は今期も「加盟店、社員の働き甲斐をより追求していく」との姿勢を強調した。本部の定量目標の一つとして、一店一店の店利益と社員の賞与を連動。加盟店利益が上がれば、社員のボーナスが上がる形を組み込んだ。

また、新型コロナ感染拡大に伴う巣ごもり需要への対応にも言及。毎日の生活に寄り添う品ぞろえとして牛乳、卵、納豆、生鮮、日配食品、冷凍食品など、PBのローソンセレクトなどで充実させる考えを示した。

さらに昨年8月から展開しているフードデリバリーサービスのUberEatsとの取り組みを強化。現在、東京都内で14店舗での展開だが、約500店舗に拡大させる。

2020年4月20日付

 

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