30周年新体制が好発進
服部社長
雪印アクセス発足から今年で設立30周年、第８次中期経営計画を服部真也新社長体制で推進する日本アクセスは、５月24日に第71期決算記者会見を本社で開催。過去最高益更新など、２期連続で増収増益の好決算となった。中計２年目となる今期もコスト上昇が続く厳しい環境の中、服部社長は外部環境の変化に対応し、変革と挑戦をし続ける姿勢を示した。
2022年度（3月期）決算は、売上高2兆1975億7000万円（前期比3.6％増）、営業利益252億1800万円（7.7％増）、経常利益260億8800万円（9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174億900万円（6.5％増）。物流費29億円、電力費17億円、人件費12億円の増加から販管費が65億円増えたものの、増収効果および収益改善努力が実り、経常利益率は０.06㌽伸長の1.19％。ＲＯＡ3.5％、ＲＯＥ26.0％となった。
旧会計基準ベースながら、市販用で1.6％増の1兆6777億円、中食7.5％増の3586億円、外食15.0％増の1751億円、全てのチャネルで増収を達成したが、ロジスティクス事業は主要取引先の減少もあり2.0％減の1955億円。業態別では外食・デリカメーカー（3700億円）が8.9％増、ドラッグストア（1618億円）が7.5％増と伸びが目立ったが、売上高の3分の1を占めるリージョナルチェーン（7804億円）の1.9％増をはじめ、各チャネルでの伸長が見られた。
また温度帯別では、ドライが4.7％増の8672億円、チルド2.3％増の7546億円、フローズン5.2％増の5036億円とそれぞれ増加。エリア別でも全エリアで増収、物流収入等を含む総事業規模は4兆8700億円（内全国通過額2兆5382億円）となった。
23年度計画は売上高2兆2700億円、経常利益262億円、当期純利益178億円。経常利益率1.15％、ＲＯＡ3.17％、ＲＯＥ24.90％。投資額は170億円。販管費は電力費（10.8億円）や人件費、物流費の上昇から98億円の増加を想定する。
抑え気味の定量計画について服部社長は、変化が続く市場環境の中で「足元固め」を強調した。ただ今後の製品価格トレンド次第では業績が上振れする可能性は高い。
経営方針では、卸売事業とロジスティクス事業のトップライン拡大と収益力強化を目指し、フルライン化に向けて菓子、酒類、ノンフード、商品開発力を磨く。また、中核事業である生鮮・デリカ・外食については外部環境の変化に対応したビジネスモデルを構築。新規事業として取り組むＥＣ・情報卸は消費者の購買行動への対応が求められる。
組織面では商品軸での提案力に加え、営業力、提案力、商品調達力を強化し、カテゴリー戦略を推進する。物流の2024年問題については、フローズンマザーセンターの全国展開が鍵を握る。
2023年6月5日付
