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世界で戦う成長戦略構想/日清食品ホールディングス

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海外と国内非即席麺強化

21年3月期は着実な戦略実行の成果に加え、COVID―19と湖池屋連結子会社化の影響が大きく、期初予想を大幅に上回る業績となった。売上収益は5061億700万円(前期比107.9%)、営業利益555億3200万円(134.6%)、税引前利益562億3300万円(131.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益408億2800万円(139.3%)。

IFRS適用後初の5000億円超えとなった売上収益の内訳は、国内が7.1%増の3653億円、海外は10.3%増の1408億円。国内では即席麺事業が2.2%増の2432億円。日清食品2056億円(2.1%増)、明星食品376億円(2.8%増)。さらに低温事業8.0%増の619億円、菓子・飲料事業35.7%増の569億円。海外では全地域で増収となり、米州7.5%増の7.9億円、中国11.8%増の482億円、アジア12.5%増の127億円、EMEA22.5%増の91億円。

また、営業利益は為替影響を大きく受けた米州(0.8%減)を除き、いずれも大幅な増益。さらに湖池屋統合効果もあり、期初予想を120億円上回る着地に。

なおCOVID―19の影響を、売上収益で165億円(国内52億円、海外113億円)、営業利益は105億円(国内77億円、海外28億円)の増加と分析する。

5カ年の中期経営計画は、利益面で目標を大幅に超過。時価総額1兆円もクリアした。安藤宏基社長・CEO=写真=は「責務を成し遂げられた」と評価しつつ、新たな成長戦略への意気込みを見せた。劇的に変化する経営環境の変化に対し、コーポレートレジリエンスとディスラプティブイノベーションによる独自のCSV経営、〝連続的な変革を遂げる能力〟が求められると指摘した。

常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR(食文化創造集団)」として、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす。そのために3つの成長戦略「既存事業のキャッシュ創出力強化」「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」「新規事業の推進」に取り組むとともに、海外事業と国内非即席麺事業の強化により、利益構造を大幅に変え持続的成長につなげる。

現在の利益構造は国内即席麺が全体の60%を稼ぎ、非即席麺10%、海外30%。それを国内即席麺は市場成長率以上での成長を持続させつつ、海外は1桁台後半~2桁成長で高付加価値市場におけるトップを目指す。また国内の非即席麺事業からは、即席麺に次ぐ第2の収益の柱になる事業を育てる。2030年に国内で即席麺40%、非即席麺15%、海外45%の利益構造を構築する。

海外事業の成長を支えるのは、「カップヌードル」のブランド戦略。世界100カ国以上で販売、シェア10%以上、小売販売額で約2000億円(内海外約800億円)を目指し、キャッシュ創出力を高める。

EARTH FOOD CHALLENGE 2030では〝Food Tech〟を大きくステージアップ。30年に向けた環境価値目標は、持続可能なパーム油の調達比率100%、売上収益100万円当たりの水使用量12.3㎥、流通廃棄物を15年比で50%削減、CO2排出削減率(18年比)はスコープ1と2で30%削減、スコープ3で15%削減する。

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