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成長戦略を着々と推進/三菱食品

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上期業績は微減収増益

京谷社長

三菱食品は2023年3月期第2四半期決算を11月1日に発表。同日、本社で説明会を行った。利益面では連続増益を達成したが売上高は微減。ただ前期から適用した新会計基準による歪み(主に低温とコンビニ)があり、実質は微増収との見解を示した。

上期業績は売上高9986億300万円(前年同期比99.0%)、営業利益100億6000万円(120.6%)、経常利益110億8100万円(123.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益74億5400万円(118.9%)。物流費、人件費等の販管費が約36億円増加したが、取引見直しなど売上総利益の増加(約54億円)で補った。なお通期見通しは据え置いたが、電気代は想定以上の高騰で計画から4~5億円増加する見通し。

セグメント別売上高では、酒類が業務用の回復と値上げ前の駆け込み需要があり3.8%増。低温食品も業務用、ディスカウントストアの取り引きが伸び0.6%増。一方、家庭内需要が落ち込んだ加工食品は4.1%減、米菓が落ち込んだ菓子類は5.0%減。業態別ではドラッグストア(構成比8.5%)が9.3%増も、SM(同47.4%)が4.4%減、コンビニ(同18.7%)も8.0%減。

また、京谷裕社長は中期経営計画2023の進捗を説明し、成長戦略であるリテール・メーカーサポートを評価した。ID―POSを活用した生活者の購買動向の見える化・最適化を通じ、新たなマーケティング施策を提案している。例えば位置情報を活用した広告配信の事例では、来店客数が3%増えて売上高は240%、コスト面では85%に抑えることに成功。店頭サイネージを活用した販促では334%、未実施店舗では92%と販売に大きな差が出た。なお、AI需要予測によるDX関連の取り組みに遅れが出ており、現在は当初計画の4分の1程度。来上期で計画した得意先全てで導入を完了する見通しとした。

商品開発面では「産地から消費者」「オンライン・オフライン」の両軸で地域創生プラットフォームを構想。今年度は仮説検証を進め、構想の具体化を図る。川上では地域支援・エシカル消費を伝える三菱統一ブランドを立ち上げ、地域提携を通じた特定ブランドの支援なども行うバリューチェーン機能を高度化する(全国6次化構想)。また、川下ではクラウドファンディングやEC、アンテナショップなどを活用した消費者接点の確保、マーケットインを追求する。

同時に海外事業では、海外小売業へ直接アプロ―チする事業を構築し、日本の食文化を海外へ輸出、需要創造を図る。米国、中国、台湾、タイ、ベトナム等を戦略市場と位置づける。

この他、上半期の出荷ケース単価を公表。加工食品は油など調味料、即席麺の値上げが浸透し2192円(前年同期2138円)。低温は業務用冷食の回復と高単価品の増加で3931円(同3725円)。酒類は洋酒の高単価品増加から3425円(同3377円)。菓子は米菓が減少したが輸入品の増加で2367円(同2301円)。トータル2837円(同2731円)で、約3.9%上昇した。

2022年11月14日付

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