上期業績は微減収増益
京谷社長
三菱食品は2023年3月期第2四半期決算を11月1日に発表。同日、本社で説明会を行った。利益面では連続増益を達成したが売上高は微減。ただ前期から適用した新会計基準による歪み（主に低温とコンビニ）があり、実質は微増収との見解を示した。
上期業績は売上高9986億300万円（前年同期比99.0％）、営業利益100億6000万円（120.6％）、経常利益110億8100万円（123.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益74億5400万円（118.9％）。物流費、人件費等の販管費が約36億円増加したが、取引見直しなど売上総利益の増加（約54億円）で補った。なお通期見通しは据え置いたが、電気代は想定以上の高騰で計画から4～5億円増加する見通し。
セグメント別売上高では、酒類が業務用の回復と値上げ前の駆け込み需要があり3.8％増。低温食品も業務用、ディスカウントストアの取り引きが伸び0.6％増。一方、家庭内需要が落ち込んだ加工食品は4.1％減、米菓が落ち込んだ菓子類は5.0％減。業態別ではドラッグストア（構成比8.5％）が9.3％増も、ＳＭ（同47.4％）が4.4％減、コンビニ（同18.7％）も8.0％減。
また、京谷裕社長は中期経営計画2023の進捗を説明し、成長戦略であるリテール・メーカーサポートを評価した。ＩＤ―ＰＯＳを活用した生活者の購買動向の見える化・最適化を通じ、新たなマーケティング施策を提案している。例えば位置情報を活用した広告配信の事例では、来店客数が3％増えて売上高は240％、コスト面では85％に抑えることに成功。店頭サイネージを活用した販促では334％、未実施店舗では92％と販売に大きな差が出た。なお、ＡＩ需要予測によるＤＸ関連の取り組みに遅れが出ており、現在は当初計画の4分の1程度。来上期で計画した得意先全てで導入を完了する見通しとした。
商品開発面では「産地から消費者」「オンライン・オフライン」の両軸で地域創生プラットフォームを構想。今年度は仮説検証を進め、構想の具体化を図る。川上では地域支援・エシカル消費を伝える三菱統一ブランドを立ち上げ、地域提携を通じた特定ブランドの支援なども行うバリューチェーン機能を高度化する（全国６次化構想）。また、川下ではクラウドファンディングやＥＣ、アンテナショップなどを活用した消費者接点の確保、マーケットインを追求する。
同時に海外事業では、海外小売業へ直接アプロ―チする事業を構築し、日本の食文化を海外へ輸出、需要創造を図る。米国、中国、台湾、タイ、ベトナム等を戦略市場と位置づける。
この他、上半期の出荷ケース単価を公表。加工食品は油など調味料、即席麺の値上げが浸透し2192円（前年同期2138円）。低温は業務用冷食の回復と高単価品の増加で3931円（同3725円）。酒類は洋酒の高単価品増加から3425円（同3377円）。菓子は米菓が減少したが輸入品の増加で2367円（同2301円）。トータル2837円（同2731円）で、約3.9％上昇した。
2022年11月14日付
