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22年度方針 関東はドライ強化を/日本アクセス

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エリア売上103%計画

日本アクセスの東日本営業部門関東第1エリア統括・関東第2エリア統括と密接な取引関係にあるメーカー、伊藤忠商事、日本アクセスらで構成する関東アクセス会(会長:斉藤孝博日清オイリオグループ執行役員東京支店長兼RS営業部長)の2022年度総会が7月1日、千葉市のアパホテル&リゾート東京ベイ幕張で開催された。

3年ぶりのリアル開催となった総会には、218社220人が出席。会員数は新規入会1社、退会2社で252社254人となった。斉藤会長の冒頭挨拶に続き各議案が承認され、幹事会社28社の紹介が行われた。

総会後に日本アクセス佐々木淳一社長=写真=は改めて21年度業績を総括し、22年度方針を説明した。今年度スタートした第8次中期経営計画のテーマは「構造改革2024」。佐々木社長はその中から商品開発の強化、フローズンマザーセンターの全国展開、デジタルマーケティング、SDGsを重点強化していく考えを改めて示した。

20年度から2統括体制を敷く東日本営業部門の関東エリアは、関東第1エリア統括を大石康也執行役員東日本営業部門長代行、関東第2エリア統括を髙橋宏典執行役員東日本営業部門長代行が指揮を執る。

関東エリアの21年度売上高は3772億円(前年比104.1%)。第1エリアが1844億円(103.0%)、第2エリアが1928億円(105.2%)。卸売は全体の76.6%を構成するリージョナル・ナショナルチェーンがけん引し3346億円(104.2%)、ロジ423億円(110.4%)、3PL通過額4150億円(101.0%)。いずれも19年度比では大幅な伸長を達成した。温度帯別ではドライ1221億円、チルド1500億円、フローズン790億円。

22年度は、売上高3900億円(103.4%)を計画。第1エリア1876億円(101.8%)、第2エリア2024億円(105.0%)。3つの重点施策①成長・競争優位の確立②収益構造改革③経営基盤改革に沿った取り組みを推進する。

成長・競争優位戦略では、重点企業41社との取り組みを強化する。さらに温度帯売上構成比では、全国平均を下回るドライを強化しつつ、強みでもあるチルド、フローズンのさらなる拡大、デリカの深耕を図る。商品面ではフルライン化へ菓子と酒類を強化。花卉事業はオリジナルギフトの提案で拡大を狙う。ノンフード事業では伊藤忠商事グループの強みを生かした太陽光電力供給サービス、節水、人材紹介サービスまで幅広い顧客ニーズに対応していく。LINEミニアプリ、チラシNEXT、POSMILを通じた情報卸機能も拡充する。

収益構造改革では限界利益の赤字削減、経営基盤改革では長時間労働の是正やメリハリ勤務の推進等を行う。

この他、亀岡正彦取締役専務執行役員広域営業部門長が広域営業部門体制を紹介。全社の42%を構成する広域連結売上高8869億円(103.6%)の内、関東エリアは3240億円。その内関東アクセス会メーカーが2051億円で63%を構成する。亀岡専務は広域チェーンの事業規模拡大と広域CVSの機能強化に向け、メーカーとの取り組み強化は不可欠と指摘。管下の広域MDサポート部の積極活用を呼び掛けた。

その後の懇親会、翌日は懇親ゴルフ会がロッテ皆吉台カントリー倶楽部(市原市)で行われた。

2022年7月11日付

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