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事業加速と規模拡大へ 藤江社長が新体制を語る/味の素

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3期連続最高益更新

藤江社長

味の素は5月11日に本社(東京都中央区)で会見を開き、4月1日付で就任した藤江太郎社長がこれまで取り組んできたASV経営(事業を通じた社会価値と経済価値の共創)を進化させる新経営方針を打ち出した。

2030年までに10億人の健康寿命を延伸し、環境負荷を50%削減するグループビジョンを策定した。藤江社長は身振り手振りを交えて熱心に説明。前経営体制を引き継ぎつつ独自色を出し「ASVを本気で追求する」と訴えた。アミノ酸の働きで食と健康の課題解決を図る「志」、社員の「熱」、士気を高く実力を「磨」くことで事業のスピードアップとスケールアップを目指す。

新執行体制の要となる具体的実行計画が「100日プラン」。4月1日からの100日間で、30年に達成したいビジョン実現に向け経営の構造、ブランドマーケティング、ガバナンスなどの確固たる方向性を示しスタートダッシュを図る。

また、その上で基盤を成すのが、アミノ酸の働きを知り尽くし生かす力、知的財産、ブランド力、技術力といった無形資産。より豊かにすることが味の素の企業文化で成長の鍵だと強調した。全社一丸となりアミノ酸の働きによる食と健康の課題解決、世界中の生活者に「幸せの素」を提供し継続的、飛躍的に企業価値を向上させる。

会見では同日発表した22年3月期決算にも言及。海外調味料と冷凍食品、バイオファーマサービス&イングリディエンツ、ファンクショナルマテリアルズがけん引し、連結売上高は16年のIFRS導入後最高の1兆1493億7000万円(前期比107.3%)。事業利益は調味料、食品、冷凍食品が減益だったものの、ヘルスケアの大幅増益により1209億1500万円(106.9%)と3期連続で過去最高を更新した。親会社の所有者に帰属する当期利益は757億2500万円(127.4%)。

今期の通期業績は売上高1兆3100億円、事業利益1240億円、親会社の所有者に帰属する当期利益770億円と増収増益を計画。ただ、コスト上昇への対応を課題として挙げる。昨年度の原燃料・原材料費は約100億円を計上し、加えて円安など厳しい環境が予想される。すでに昨年からマヨネーズなどの加工食品、冷凍食品は値上げしているが、状況に応じて再値上げも検討する。

藤江社長は「単価アップにも取り組む」と語り、コスト増加に左右されない付加価値商品の育成にも注力。ブランド力やマーケティング、技術力の向上と同時に、世界の食品企業と肩を並べるべく改めて事業の速度と規模拡大の重要性を示した。

2022年5月23日付

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