海外と国内非即席麺強化
21年3月期は着実な戦略実行の成果に加え、ＣＯＶＩＤ―19と湖池屋連結子会社化の影響が大きく、期初予想を大幅に上回る業績となった。売上収益は5061億700万円（前期比107.9％）、営業利益555億3200万円（134.6％）、税引前利益562億3300万円（131.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益408億2800万円（139.3％）。
ＩＦＲＳ適用後初の5000億円超えとなった売上収益の内訳は、国内が7.1％増の3653億円、海外は10.3％増の1408億円。国内では即席麺事業が2.2％増の2432億円。日清食品2056億円（2.1％増）、明星食品376億円（2.8％増）。さらに低温事業8.0％増の619億円、菓子・飲料事業35.7％増の569億円。海外では全地域で増収となり、米州7.5％増の7.9億円、中国11.8％増の482億円、アジア12.5％増の127億円、ＥＭＥＡ22.5％増の91億円。
また、営業利益は為替影響を大きく受けた米州（0.8％減）を除き、いずれも大幅な増益。さらに湖池屋統合効果もあり、期初予想を120億円上回る着地に。
なおＣＯＶＩＤ―19の影響を、売上収益で165億円（国内52億円、海外113億円）、営業利益は105億円（国内77億円、海外28億円）の増加と分析する。
5カ年の中期経営計画は、利益面で目標を大幅に超過。時価総額１兆円もクリアした。安藤宏基社長・ＣＥＯ＝写真＝は「責務を成し遂げられた」と評価しつつ、新たな成長戦略への意気込みを見せた。劇的に変化する経営環境の変化に対し、コーポレートレジリエンスとディスラプティブイノベーションによる独自のＣＳＶ経営、〝連続的な変革を遂げる能力〟が求められると指摘した。
常に新しい食の文化を創造し続ける「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」として、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果たす。そのために３つの成長戦略「既存事業のキャッシュ創出力強化」「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」「新規事業の推進」に取り組むとともに、海外事業と国内非即席麺事業の強化により、利益構造を大幅に変え持続的成長につなげる。
現在の利益構造は国内即席麺が全体の60％を稼ぎ、非即席麺10％、海外30％。それを国内即席麺は市場成長率以上での成長を持続させつつ、海外は1桁台後半～2桁成長で高付加価値市場におけるトップを目指す。また国内の非即席麺事業からは、即席麺に次ぐ第２の収益の柱になる事業を育てる。2030年に国内で即席麺40％、非即席麺15％、海外45％の利益構造を構築する。
海外事業の成長を支えるのは、「カップヌードル」のブランド戦略。世界100カ国以上で販売、シェア10％以上、小売販売額で約2000億円（内海外約800億円）を目指し、キャッシュ創出力を高める。
EARTH FOOD CHALLENGE 2030では〝Food Tech〟を大きくステージアップ。30年に向けた環境価値目標は、持続可能なパーム油の調達比率100％、売上収益100万円当たりの水使用量12.3㎥、流通廃棄物を15年比で50％削減、ＣＯ２排出削減率（18年比）はスコープ1と2で30％削減、スコープ3で15％削減する。