当初計画を前倒しで達成
日本アクセスは第68期決算（2020年3月期）を5月22日に開示。6月１日には佐々木淳一社長のほか役員8人が参加のもと、説明会を本社ならびにＺＯＯＭで開催した。
2019年度連結業績は、売上高２兆1543億9200万円（前年比101.1％）、営業利益207億9400万円（108.5％）、経常利益213億5500万円（108.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益140億9900万円（114.7％）の増収増益。売上高は下期に２％増加するなど全エリアでの増収で売上総利益が2.9％増の1368億円。売総経費率を0.8ポイント改善した効果も出るなど、経常利益率１％台を回復した。
佐々木社長
小売業のセンター通貨額約２兆5700億円（前年並み）を含む総事業規模は0.8％増の約４兆7300億円。１日に稼働する車両台数は約9400台。拠点数は営業・物流ともに効率化を進め、11カ所減の合計603拠点となった。
市場別ならびに事業別売上高は、ＳＭおよびＧＭＳ（4.1％増）、ドラッグ（3.4％増）が好調に推移した市販用が2.2％増の１兆5551億円。中食はＣＶＳが苦戦（4.1％減）したことから2.8％減の3421億円。外食は3.1％増の1345億円。またロジスティクス事業は1.0％増の2062億円。３ＰＬ事業等が0.5％増の1743億円と堅調な上に、調達物流等のロジスティクス営業が４％増の319億円。
業態別換算では、リージョナルチェーン2.6％増の6887億円、ナショナル・チェーン7.2％増の3143億円、ドラッグストア3.6％増の1270億円、ＣＶＳ2.3％減の6036億円、卸売業1.0％減の547億円。
温度帯およびカテゴリー別では、乾物乾麺・その他加工食品（8.5％増）、調味料（3.5％増）などが好調に推移したドライが1.6％増の8105億円。洋日配・乳製品（3.6％増）、和日配（4.7％増）ともに好調のチルドは2.4％増の6936億円。市販用冷凍食品（1.0％増）は堅調ながら、アイスクリーム（2.4％減）が冷夏から低調に終わったフローズンは2.0％減の4378億円。チルド・フローズン合算の低温商品は１兆1314億円と前年並みを維持した。また、各分野にまたがる業務用商品ならびに生鮮商品は2.2％減の5545億円。その他、物流収入・その他事業は0.7％増の2125億円。
アクセス業務用市場開発研究会（ＡＧ研）の会員数は４社増えて170社。加盟企業の売上高は約2428億円、８分科会とエリアＭＤ部会によるメニュー開発から創出された売上高は約１億円増加の約2.2億円。
一昨年設立したアクセス乾物乾麺市場開発研究会（ＡＫ研）の20年度会員数は19社増加の130社で取り組みを開始する。ちなみに加盟企業の売上高は約310億円。
３カ年の第７次中期経営計画最終年度となる2020年度は、コロナ禍で当初目標を１年前倒しで達成したことから単年での計画を再設定。売上高２兆2000億円（102.1％）、売上総利益1412億円（103.2％）、経常利益220億円（102.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益145億円（102.8％）を計画。引き続き６つの重点方針「フルライン卸戦略の実行」「商品開発と販売の強化」「次世代ビジネスへの取り組み強化」「生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大」「ロジスティクス戦略の実行」「働き方改革・サスティナブル経営推進」に沿った施策を実行する。
なお、４月の売り上げは前年同月比で105％のスタートも、ＣＶＳが85％、外食は50％前後と苦戦。このほか東北地区でハブ機能を有する宮城県岩沼市の物流拠点が４月30日に火災で全焼。人的被害はなかった。物流は周辺５カ所の拠点でカバーできたが、発生原因や被害状況等は調査中という。
冷凍マザーセンター構想は下期から関東エリアで運用テストを開始。総合展示会は来年１月に東西での開催に向けて準備検討を開始している。
2020年6月8日付
