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経常利益率1%回復/日本アクセス

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当初計画を前倒しで達成

日本アクセスは第68期決算(2020年3月期)を5月22日に開示。6月1日には佐々木淳一社長のほか役員8人が参加のもと、説明会を本社ならびにZOOMで開催した。

2019年度連結業績は、売上高2兆1543億9200万円(前年比101.1%)、営業利益207億9400万円(108.5%)、経常利益213億5500万円(108.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益140億9900万円(114.7%)の増収増益。売上高は下期に2%増加するなど全エリアでの増収で売上総利益が2.9%増の1368億円。売総経費率を0.8ポイント改善した効果も出るなど、経常利益率1%台を回復した。

佐々木社長

小売業のセンター通貨額約2兆5700億円(前年並み)を含む総事業規模は0.8%増の約4兆7300億円。1日に稼働する車両台数は約9400台。拠点数は営業・物流ともに効率化を進め、11カ所減の合計603拠点となった。

市場別ならびに事業別売上高は、SMおよびGMS(4.1%増)、ドラッグ(3.4%増)が好調に推移した市販用が2.2%増の1兆5551億円。中食はCVSが苦戦(4.1%減)したことから2.8%減の3421億円。外食は3.1%増の1345億円。またロジスティクス事業は1.0%増の2062億円。3PL事業等が0.5%増の1743億円と堅調な上に、調達物流等のロジスティクス営業が4%増の319億円。

業態別換算では、リージョナルチェーン2.6%増の6887億円、ナショナル・チェーン7.2%増の3143億円、ドラッグストア3.6%増の1270億円、CVS2.3%減の6036億円、卸売業1.0%減の547億円。

温度帯およびカテゴリー別では、乾物乾麺・その他加工食品(8.5%増)、調味料(3.5%増)などが好調に推移したドライが1.6%増の8105億円。洋日配・乳製品(3.6%増)、和日配(4.7%増)ともに好調のチルドは2.4%増の6936億円。市販用冷凍食品(1.0%増)は堅調ながら、アイスクリーム(2.4%減)が冷夏から低調に終わったフローズンは2.0%減の4378億円。チルド・フローズン合算の低温商品は1兆1314億円と前年並みを維持した。また、各分野にまたがる業務用商品ならびに生鮮商品は2.2%減の5545億円。その他、物流収入・その他事業は0.7%増の2125億円。

アクセス業務用市場開発研究会(AG研)の会員数は4社増えて170社。加盟企業の売上高は約2428億円、8分科会とエリアMD部会によるメニュー開発から創出された売上高は約1億円増加の約2.2億円。

一昨年設立したアクセス乾物乾麺市場開発研究会(AK研)の20年度会員数は19社増加の130社で取り組みを開始する。ちなみに加盟企業の売上高は約310億円。

3カ年の第7次中期経営計画最終年度となる2020年度は、コロナ禍で当初目標を1年前倒しで達成したことから単年での計画を再設定。売上高2兆2000億円(102.1%)、売上総利益1412億円(103.2%)、経常利益220億円(102.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益145億円(102.8%)を計画。引き続き6つの重点方針「フルライン卸戦略の実行」「商品開発と販売の強化」「次世代ビジネスへの取り組み強化」「生鮮・デリカ・外食・海外事業の拡大」「ロジスティクス戦略の実行」「働き方改革・サスティナブル経営推進」に沿った施策を実行する。

なお、4月の売り上げは前年同月比で105%のスタートも、CVSが85%、外食は50%前後と苦戦。このほか東北地区でハブ機能を有する宮城県岩沼市の物流拠点が4月30日に火災で全焼。人的被害はなかった。物流は周辺5カ所の拠点でカバーできたが、発生原因や被害状況等は調査中という。

冷凍マザーセンター構想は下期から関東エリアで運用テストを開始。総合展示会は来年1月に東西での開催に向けて準備検討を開始している。

2020年6月8日付

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