2020年は開拓力を発揮する～竹内孝久社長
東京オリンピックで大陳
旭食品は展示会「ＦＯＯＤＥＭ2020」を1月23～24日に神戸国際展示場で開催。ＮＢ263社（ドライ117、菓子39、酒類31、チルド32、市販冷食17、業務用食品22、冷菓5）と地域メーカー62社が出展。約550社約1900人の来場で賑わいを見せた。
テーマは「食卓の選択～食文化の真価と進化～。地域に、本気だ」。初日の開会式で竹内孝久社長は、「2020年は開拓力を発揮する」と抱負を語り、課題をこなしつつ商機を得ていく考えを示した。そのために食品流通業界の持つ安定した基盤を生かしつつ進化し、ビッグデータの活用等で価値感を生み出す提案を行う。
竹内社長
またキーワードとして①当たり前の食卓（普遍的な食卓においても平成と令和の違いを明らかにすることで進化につなげる）②グローバルヒストリー（食卓と世界の歴史がつながっていることから、可能性は大きいと捉える）③地域と自然（地産地消、和食の心と形を作り上げ後世へ伝えていく）ことを挙げた。
会場入口では「日本の『今』から食のこれからを考える。」をテーマに、未来の展望を踏まえて7つの提案キーワードを訴求。「健康」「家飲みｄｅ応援」「長期保存食」「東京オリンピック」「時短・簡便・個食・小容量・フードロス」「内食応援」「地域に本気だ。」は会場内の提案ブースに反映された。
中央催事では7つのキーワードに沿い、部門間を越えた展示。「東京オリンピック」ではスポンサー企業の代表としてアサヒビール、明治、味の素、キッコーマン、日清食品を取り上げ、関連商品を大陳し販促企画を紹介。「家飲みｄｅ応援」ではビールやＲＴＤ等のアルコールに合うおつまみを関連提案し自宅観戦を訴求。
また防災需要に対応した食品・菓子といった「長期保存食」の集積、健康志向層には低糖質・高たんぱく質・食物繊維・発酵食品等を提案。
地産外商コーナーでは中四国・九州を中心に地域メーカーが集結。ご当地練り商品・めし友商品の食べ比べ投票を実施した他、高知県主催「高知家のうまいもの大賞2020」受賞商品も並んだ。トモシアグループのカナカンは白エビ加工品など北陸の名品を、丸大堀内はりんご加工品など青森の名品を紹介。
ドライ食品の提案エリアでは開発商品が充実。旭フレッシュ「にっぽん問屋」にはレトルト「キッチン飛騨」シリーズが登場。国産黒毛和牛と淡路島産玉葱を使用した「黒毛和牛ビーフカレー」「同 辛口」「黒毛和牛ビーフシチュー」を展開。各200ｇ、550円。また「土佐山村のゆずぽん酢 ゆずづくし」等のゆず商品のメニュー提案・試食も充実。ゆずづくしは昨年、パッケージ変更効果で店頭配荷が高まった。
この他、ＮＢメーカーとの開発商品として、日本水産と開発したさば缶（水煮・みそ煮・味付）160ｇ、キング醸造と開発したゆず酢360mlも登場。
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売場提案では記念日販促を今年も積極訴求。4月11日「しっかりいい朝食の日」、5月17日「高血圧の日」などのおすすめの棚割を紹介。〝食べる健康〟をテーマに乾物の露出を強め、和食の基本である「まごわやさしい」（豆・ごま・わかめ・野菜・魚・しいたけ・芋）に沿って商品特徴を説明。ＮＢメーカーと乾物のメニュー提案も実施した。また近畿一押し商品として、セイロンファミリー「セイロンティー」、ポン太青果「くるみドレッシング」なども案内。この他、全国のご当地菓子やレジ袋有料化に向けたエコバッグの紹介も行われた。
酒類ではグループ会社マスダの南アフリカワインやインスタ映えするラベルワインが集結。前回の東京オリンピックを機に歴史がスタートした日本のロゼワインも紹介。家飲みに対応した手作りチューハイもＰＲ。
冷凍・チルド・業務用エリアでは内食応援企画として店舗監修商品が集結。消費増税後の外食控えに対して、家庭で手軽に楽しめる人気外食メニューを訴求し、唐揚げやラーメン、オムライスなどが並んだ。
冷凍食品ではインバウンド需要に対応したアジアングルメを紹介。旭食品グループのフーデムは「ノーブルハウスグルメ・タイ」のハラール認証をアピール。業務用では人手不足に悩むバックヤードの作業効率を改善するセットアップ商材や簡便調理品を展開。チルドでは家飲み用ワンハンドスナックや健康訴求商品、時短・簡便品を集積した。
この他、旭食品海外事業部は連携協定を締結したｕｍａｍｉｌｌとの取り組みを案内。シンガポールへの輸出拡大を目指す。旭食品グループの大倉やデリカサラダボーイも商品を紹介した。
竹内副社長㊧と久郷本部長 - コピー
初日の会見では、竹内紘之代表取締役副社長と久郷正人取締役商品統括本部本部長が業績等を説明。今期（4―12月）売上高は前年同期比102.6％で推移。食品103.3％、市販用冷食106.9％、酒類106.9％。消費増税後は中四国・近畿で荷動きが鈍化したが、3月期では増収減益を見込む。販管費抑制を課題に挙げた。この他、4月1日付でロジスティクス本部を新設する。物流改革に向けた動きを加速する考えだ。
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